INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4769
ＩＣ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4769 ＩＣは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は101.36億円、営業利益は5.16億円、営業利益率は5.09%、ROEは7.79%、自己資本比率は73.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.44億円、フリーキャッシュフローは-21百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＩＣの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二
- 本社所在地
- 東京都港区港南二丁目15番３号
- 電話番号
- (03)4335－8188
- 設立年月
- 1994-03
- 上場年月
- 2006-08
- 資本金
- 4.08億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 722人
- 平均年齢
- 39.2歳
- 平均勤続年数
- 15.0年
- 平均年間給与
- 601.9万円
- EDINETコード
- E05101
会社概要
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に売却いたしました。
沿革
年月 沿革 1978年２月 ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立 1978年３月 ソフトウェア開発業務を開始 1978年３月 システム運用管理業務を開始 1981年６月 業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転 1984年４月 東京都渋谷区にシステムセンタを開設 1986年１月 宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設 1986年11月 システムセンタを本社組織へ統廃合 1986年11月 業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転 1990年４月 茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城センタ）を開設 1990年12月 東京都大田区に蒲田システムセンタを開設 1991年６月 神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設 1991年８月 蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合 1992年10月 神奈川営業所を神奈川支店へと昇格 1992年10月 東北営業所を東北開発センタへと名称変更 1992年10月 茨城営業所を茨城開発センタ（現 茨城センタ）へと名称変更 1993年４月 業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現 茨城センタ）を移転 1993年６月 セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始 1993年10月 神奈川支店を神奈川開発センタへと降格 1994年１月 業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合 1994年３月 ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区） 1995年９月 営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡 1997年２月 業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転 1998年９月 事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算 1999年９月 業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転 2000年７月 株式を日本証券業協会に店頭登録 2003年８月 神奈川開発センタを本社組織へ統廃合 2004年10月 グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年８月 業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転 2006年11月 グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2016年10月 株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区） 2016年10月 茨城開発センタを茨城センタへと名称変更 2017年７月 東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転 2021年10月 株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化 2022年４月 株式会社ICへと商号変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2022年４月 株式会社LOCOBEEを吸収合併 2023年３月 業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転 2025年４月 株式会社日本画像配信の株式を取得し連結子会社化 2025年４月 東京都港区芝大門に株式会社フィートを移転
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 807 合計 807 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 722 39.2 15.0 6,019 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.0 58.3 74.6 74.4 0.0 － ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ITソリューション ITサービス 合計 外部顧客への売上高 9,040,385 249,654 9,290,040 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日立グループ 4,541,509 情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ITソリューション ITサービス 合計 外部顧客への売上高 9,967,435 168,668 10,136,104 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日立グループ 5,057,407 情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 一般財団法人IC齋藤育英会 | 1,155,000株 | 15.55% |
| 2 | IC従業員持株会 | 582,000株 | 7.84% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 342,000株 | 4.61% |
| 4 | 株式会社スカラ | 250,000株 | 3.36% |
| 5 | 史 海 波 | 220,000株 | 2.96% |
| 6 | 上 野 正 敏 | 191,000株 | 2.57% |
| 7 | 山 田 亨 | 182,000株 | 2.45% |
| 8 | 小 沢 庸 司 | 160,000株 | 2.16% |
| 9 | 庄 子 浩 | 155,000株 | 2.09% |
| 10 | 須 賀 明 宏 | 133,000株 | 1.79% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＩＣはどのような会社ですか？
4769 ＩＣは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＩＣの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＩＣのROEは何％ですか？
ＩＣのROEは7.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＩＣの自己資本比率は何％ですか？
ＩＣの自己資本比率は73.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＩＣの営業利益率は何％ですか？
ＩＣの営業利益率は5.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＩＣの評価は？
INST_FLOWによるＩＣの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。