INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4772
SM ENTERTAINMENT JAPAN
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4772 SM ENTERTAINMENT JAPANは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は101.95億円、営業利益は1.73億円、営業利益率は1.70%、ROEは5.30%、自己資本比率は49.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.22億円、フリーキャッシュフローは13.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、SM ENTERTAINMENT JAPANの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 金 東佑
- 本社所在地
- 東京都港区六本木三丁目2番1号
- 電話番号
- 03(6809)6118
- 設立年月
- 1971-12
- 上場年月
- 2000-07
- 資本金
- 5,000万円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 104人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 38.5歳
- 平均勤続年数
- 5.5年
- 平均年間給与
- 606.7万円
- EDINETコード
- E05088
会社概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN)及び連結子会社1社により構成されております。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 (エンターテインメント事業) SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。さらに、原盤制作から配信・流通までの内製化を推進することで、従来の枠組みに捉われない高収益なビジネスモデルへの転換を図っております。 (ライツ&メディア事業) 当社は、自社テレビ局KNTVにおいて、CS放送(スカパー!及びスカパー!プレミアムサービス)、CATV及びIPTVでの有料放送サービス事業を展開しております。KNTVは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビCM、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。 上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
沿革
当社は、1998年3月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。 従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年3月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。 年月 沿革 1971年12月 本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金3百万円)。 1977年8月 資本金12百万円に増資。 1986年12月 本店を神奈川県横浜市に移転。 1998年3月 ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウエア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。 1998年4月 本店を東京都港区に移転。 1998年4月 デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。 1999年8月 「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。 1999年9月 デジタルカレンダー特許出願。 2000年2月 日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)1が決定。 2000年3月 資本金3億25百万円に増資。 2000年7月 株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース 現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場。 2000年7月 資本金を5億80百万円に増資。 2000年10月 日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)されポータル事業に進出。 2003年3月 資本金8億37百万円に増資。 2004年3月 資本金10億35百万円に増資。 2004年9月 資本金16億66百万円に増資。 2005年2月 資本金20億5百万円に増資。 2005年2月 テレネット・ジェイアール株式会社(2008年5月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。 2005年8月 資本金22億54百万円に増資。 2005年8月 株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン(2013年7月株式会社日本ブレイスへ社名変更)、株式会社アルジーを買収。 2005年11月 株式会社ドーンエンターテイメントジャパン(2011年3月、株式会社DA Musicへ社名変更)、有限会社ドーンミュージック(2011年3月、株式会社DA Music Publishingへ社名変更)を設立。 2006年1月 資本金41億37百万円に増資。 2007年4月 2008年12月 2009年2月 2009年5月 2009年8月 資本金43億92百万円に増資。 資本金46億65百万円に増資。 ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。 ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。 資本金39億99百万円に減資。 2009年10月 スカパー!に自社テレビ局DATV(スカパー!750ch 現プレミアムサービス)を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。 年月 沿革 2011年5月 及び8月 キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss~Playful Kiss」プレミアムトーク&ライブ ~東日本大震災復興支援イベント~」を東京、大阪にて開催。 2011年10月 自社テレビ局DATVにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー!アワード 2011」にて 「スカパー!大賞」及び「スカパー!韓流・華流賞」を受賞。 2011年11月 グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。 2012年10月 自社テレビ局DATVが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局J:COMの多チャンネルテレビサービス「J:COM TV」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。 2013年5月 株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。 2013年12月 DATV人気番組“シャッフルオーディション シーズン2”スカパー!アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞 2014年1月 株式会社日本ブレイスの全株式を売却。 2014年3月 2014年7月 株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。 KNTV株式会社の発行済株式総数の10.89%の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。 2016年2月 持分法適用関連会社KNTV株式会社と吸収合併契約書締結。 2016年5月 持分法適用関連会社KNTV株式会社と合併。 2016年9月 資本金45億91百万円に増資。 株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。 2016年10月 「KNTV 20th & DATV 7th Anniversary Live 2016」を横浜アリーナにて開催。 2018年1月 「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)3開始。 2018年7月 SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.(韓国)の企業グループ「エスエム・エンタテインメントグループ(以下「SMEグループ」といいます。)」傘下となる。 2019年1月 商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。 2020年5月 株式会社SMEJとの吸収合併契約締結。 2020年8月 株式会社SMEJと合併。本合併に伴い、株式会社SMEJから承継した株式会社エブリシングジャパン及び株式会社Beyond Live Corporation(以下「BLC」といいます。)の2社を子会社化。エスエム・エンタテインメント所属アーティスト(以下「SMEアーティスト」といいます。)の国内マネジメントを開始。 2020年11月 株式会社NAVERに対して第三者割当を実施。資本金59億69百万円となる。 2021年1月 マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権(第14回~第16回)を発行。第14回新株予約権の権利行使に伴い、資本金59億87百万円となる。 2021年3月 株式会社DA Musicの清算結了。 2021年6月 株式会社DA Music Publishingの清算結了。 2021年7月 第14回新株予約権の権利行使(2021年2月~)に伴い、資本金60億41百万円となる。 2022年6月 BLCの株式を一部売却し、BLC及び株式会社Beyond Live Japanを連結子会社から除外。 2023年3月 Kakao Corp.(韓国)が、SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.の筆頭株主となったことにより「カカオグループ」傘下となる。 2024年12月 資本金50百万円に減資 2025年6月 商号を「株式会社ストリームメディアコーポレーション」から「株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN」に変更。 (注) 1 「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウエアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。 2 「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれていることを意味します。 3 「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) エンターテインメント事業 56 (1) ライツ&メディア事業 24 (-) 報告セグメント計 80 (1) その他 - (-) 全社(共通) 24 (-) 合計 104 (1) (注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 104 (1) 38.5 5.5 6,067 セグメントの名称 従業員数(名) エンターテインメント事業 56 (1) ライツ&メディア事業 24 (-) 報告セグメント計 80 (1) その他事業 - (-) 全社(共通) 24 (-) 合計 104 (1) (注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 42.9 100.0 - - - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社SMEJ Holdings | 76,568,000株 | 66.07% |
| 2 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 8,701,000株 | 7.51% |
| 3 | KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 8,366,000株 | 7.22% |
| 4 | MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 4,777,000株 | 4.12% |
| 5 | 株式会社サンライズ | 1,021,000株 | 0.88% |
| 6 | JPモルガン証券株式会社 | 335,000株 | 0.29% |
| 7 | 宇田川昇平 | 287,000株 | 0.25% |
| 8 | 櫻井考明 | 260,000株 | 0.22% |
| 9 | 栃木裕美子 | 246,000株 | 0.21% |
| 10 | ケイテイ コーポレーション (常任代理人 株式会社ケイティ・ジャパン) | 230,000株 | 0.20% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
SM ENTERTAINMENT JAPANはどのような会社ですか?
4772 SM ENTERTAINMENT JAPANは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、SM ENTERTAINMENT JAPANの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
SM ENTERTAINMENT JAPANのROEは何%ですか?
SM ENTERTAINMENT JAPANのROEは5.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
SM ENTERTAINMENT JAPANの自己資本比率は何%ですか?
SM ENTERTAINMENT JAPANの自己資本比率は49.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
SM ENTERTAINMENT JAPANの営業利益率は何%ですか?
SM ENTERTAINMENT JAPANの営業利益率は1.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるSM ENTERTAINMENT JAPANの評価は?
INST_FLOWによるSM ENTERTAINMENT JAPANの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。