INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4768 大塚商会 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4768 大塚商会は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.32兆円、営業利益は899.43億円、営業利益率は6.80%、ROEは16.81%、自己資本比率は54.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは922.18億円、フリーキャッシュフローは717.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大塚商会の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 大塚 裕司
本社所在地
東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号
電話番号
03(3264)7111
上場年月
2000-07
資本金
103.74億円
決算期
2025-12-31
従業員数
8,287人
臨時従業員数
1,168人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
17.6年
平均年間給与
1,027.6万円
EDINETコード
E05099

会社概要

当社は、上記②aで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1961年7月

複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業

12月

法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立

1962年12月

都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設

1965年3月

大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設

1968年7月

東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転

1970年8月

電算機事業を開始

1979年10月

自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売開始

1981年7月

パソコン及びワープロ専用機の販売開始

1982年5月

「OAセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始

1984年2月

CADシステム事業を開始

7月

大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社OSK)を設立

1985年2月

ホテル事業を開始

1987年7月

ネットワーク事業を開始

1990年4月

企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始

8月

株式会社ネットワールドを設立

1995年6月

商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始

1996年2月

株式会社アルファテクノを設立

9月

インターネットを利用したECショップを開始

11月

株式会社アルファシステムを子会社とする

1997年8月

台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立

10月

顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京CTOセンターを開設

10月

株式会社アルファネットワーク24(現株式会社アルファネット)を設立

1998年12月

東京CTOセンターにて「ISO9001」を取得

1999年2月

会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始

11月

ASP事業としてのホスティングサービス「α-MAIL」の販売開始

11月

ドキュメント・ソリューション「ODS2000」(現ODS)を開始

2000年7月

「大塚インターネットデータセンター」を開設

7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

12月

主要14事業所で「ISO14001」を取得(現25事業所で取得)

2001年9月

情報セキュリティビジネス「OSM」を開始

2002年12月

社団法人日本オフィスオートメーション協会(現公益社団法人企業情報化協会)よりIT総合賞を受賞

年月

事項

2003年2月

東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転

4月

トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)

から日本初の「HDI組織認定」を取得

2005年10月

財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認定を取得

2006年4月

欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立

8月

サービス&サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約

2007年10月

「SMILEシリーズ」のブランドをOSKに一本化

2008年5月

株式会社ライオン事務器と業務・資本提携

2009年2月

「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設

2010年8月

創業50周年に向けて植樹活動やLED街路灯整備等の社会貢献活動を推進

2011年4月

全館LED照明を導入した横浜ビル竣工

2012年12月

IR優良企業特別賞受賞

2013年9月

東京大学I-REF棟にLED照明やスマートコンセントを寄贈

2014年6月

IPv6普及・高度化推進協議会から表彰

2015年10月

株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併

2017年10月

群馬県高崎市に高崎支店を開設

2018年9月

茨城県つくば市につくば支店を開設

2020年12月

DX推進委員会を設置し、社内体制を強化

2021年4月

経済産業省指針に基づく「DX認定取得事業者」としての認定を取得

11月

サステナビリティ委員会を設置

2022年3月

指名・報酬委員会を設置

4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年7月

中・長期経営方針を発表

2024年1月

令和5年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞

2024年5月

「DX注目企業2024」に選定

2025年4月

「DX注目企業2025」に選定

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

会社名

セグメントの名称

従業員数(名)

㈱大塚商会

システムインテグレーション事業

及びサービス&サポート事業

8,287

(1,168)

㈱OSK

システムインテグレーション事業

及びサービス&サポート事業

430

(46)

㈱ネットワールド

システムインテグレーション事業

及びサービス&サポート事業

540

(67)

㈱アルファテクノ

システムインテグレーション事業

及びサービス&サポート事業

322

(93)

㈱アルファネット

システムインテグレーション事業

及びサービス&サポート事業

500

(223)

合計

10,079

(1,597)

(注) 1.提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更に伴い、各連結子会社のセグメントの名称を変更いたしました。

2.従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。

4.当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

5.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

8,287

(1,168)

42.0

17.6

10,276,291

(注) 1.特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

4.当社から社外への出向者6名を除き、社外から当社への出向者15名を含みます。

5.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員86名は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

12.6

63.5

61.4

65.8

66.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号。以下、「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

㈱OSK

8.5

66.7

74.4

74.5

77.3

㈱ネットワールド

14.3

55.6

69.8

69.2

69.0

㈱アルファテクノ

11.1

33.3

78.0

97.1

66.1

㈱アルファネット

6.9

85.7

79.6

81.5

83.6

(注) 1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、連結子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、「システムインテグレーション事業」と「サービス&サポート事業」の区分方法を一部変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1大塚装備株式会社127,205,000株33.54%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)40,811,000株10.76%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)22,437,000株5.91%
4大塚 裕司9,363,000株2.46%
5大塚商会社員持株会8,490,000株2.23%
6JPモルガン証券株式会社7,057,000株1.86%
7大塚 惠子6,963,000株1.83%
8SMBC日興証券株式会社5,741,000株1.51%
9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,200,000株1.10%
10ビ-エヌワイエム アズ エ-ジ-テイ クライアンツ ノン トリ-テイ- ジヤスデツク(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,872,000株1.02%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大塚商会はどのような会社ですか?

4768 大塚商会は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、大塚商会の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大塚商会のROEは何%ですか?

大塚商会のROEは16.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大塚商会の自己資本比率は何%ですか?

大塚商会の自己資本比率は54.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大塚商会の営業利益率は何%ですか?

大塚商会の営業利益率は6.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大塚商会の評価は?

INST_FLOWによる大塚商会の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。