INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4776 サイボウズ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4776 サイボウズは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は374.30億円、営業利益は101.01億円、営業利益率は26.99%、ROEは48.10%、自己資本比率は59.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは106.76億円、フリーキャッシュフローは75.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サイボウズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 青 野 慶 久
本社所在地
東京都中央区日本橋二丁目７番１号
電話番号
03－6671－9525
上場年月
2000-08
資本金
6.13億円
決算期
2025-12-31
従業員数
1,080人
臨時従業員数
107人
平均年齢
36.4歳
平均勤続年数
6.7年
平均年間給与
718.8万円
EDINETコード
E05116
公式サイト
https://cybozu.co.jp/company/ir/public-notice/

会社概要

当社製品の販売パートナーとしての関係を維持・強化するため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1997年８月

愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立

1997年10月

「サイボウズ Office」シリーズ発売

1998年12月

事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転

1999年12月

事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転

2000年５月

東京オフィス設置開設

2000年８月

東京証券取引所マザーズ上場

2000年12月

事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転

2002年３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2002年９月

大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始

2005年５月

「サイボウズファイナンス有限会社」を設立

2005年７月

「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする

2005年８月

サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立

「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2005年11月

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立

2005年12月

「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年３月

「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年５月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

大阪オフィス開設

2006年６月

「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年７月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2007年５月

「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立

2007年７月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年１月

「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外

「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年３月

「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外

松山オフィス開設

2008年12月

「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立

2009年１月

連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更

2009年５月

「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外

2009年12月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外

「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外

2010年２月

重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化

2010年６月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外

2010年８月

「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化

2011年１月

重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併

2011年２月

「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外

重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化

2011年８月

「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化

2011年11月

独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始)

2013年８月

名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設

2014年３月

「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外

2014年７月

「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化

2015年７月

事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転

2015年10月

仙台オフィス開設

2016年３月

連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更

2017年９月

台湾事務所開設

2018年８月

サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外

2019年１月

台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公司」を設立

2019年４月

広島オフィス開設

2019年６月

持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化

2019年７月

横浜オフィス開設

2020年11月

タイ駐在員事務所開設

2021年４月

札幌オフィス開設

2021年５月

「タイムコンシェル株式会社」（持分法適用化関連会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化

2021年10月

「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を設立

2022年３月

大宮オフィス開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年８月

重要性の向上により「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を連結子会社化

2023年６月

「サイボウズ・コネクトシー株式会社」を設立し、連結子会社化

2024年２月

「Kintone Thai Holdings Co., Ltd.」及び「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」（タイ現地法人）を設立し、連結子会社化

2024年５月

札幌営業所移転開設

2024年６月

那覇コンタクトセンター開設

2025年６月

「株式会社エヒメスポーツエンターテイメント」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

1,356

(138)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（外書）で記載しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,080

(107)

36.4

6.7

7,188,078

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（外書）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

28.7

83.3

79.5

80.0

85.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

合計

減損損失

2

百万円

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

合計

減損損失

2

百万円

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

合計

当期償却額

5

百万円

当期末残高

106

百万円

(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1畑 慎也8,159,600株17.64%
2Ｃｂｚサポーターズ株式会社8,106,300株17.52%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,231,000株6.98%
4サイボウズ従業員持株会2,356,868株5.09%
5山田 理1,913,100株4.13%
6株式会社リコー1,740,100株3.76%
7中野 博久1,030,000株2.22%
8西端 慶久(青野 慶久)869,727株1.88%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）831,800株1.79%
10株式会社ＳＢＩ証券461,690株0.99%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

サイボウズはどのような会社ですか？

4776 サイボウズは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、サイボウズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

サイボウズのROEは何％ですか？

サイボウズのROEは48.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

サイボウズの自己資本比率は何％ですか？

サイボウズの自己資本比率は59.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

サイボウズの営業利益率は何％ですか？

サイボウズの営業利益率は26.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるサイボウズの評価は？

INST_FLOWによるサイボウズの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。