INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4783 NCD スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4783 NCDは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は308.67億円、営業利益は26.38億円、営業利益率は8.55%、ROEは22.90%、自己資本比率は50.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.85億円、フリーキャッシュフローは16.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、NCDの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 下 條 治
本社所在地
東京都品川区西五反田四丁目32番1号
電話番号
03(5437)1021(代表)
設立年月
2004-03
上場年月
2005-04
資本金
4.39億円
決算期
2026-03-31
従業員数
836人
臨時従業員数
404人
平均年齢
37.9歳
平均勤続年数
10.6年
平均年間給与
647.7万円
EDINETコード
E05120
公式サイト
https://www.ncd.co.jp/

会社概要

当社の主要取引金融機関として、良好な取引関係の維持、強化のために保有

沿革

2 【沿革】

1967年3月

東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始

1971年4月

東京都港区南青山に本社移転

1979年4月

福岡市博多区に福岡営業所(現福岡オフィス)を開設

1990年2月

通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる

1994年8月

東京都品川区小山に本社移転

1995年10月

サポート&サービス事業を開始

1997年10月

パーキングシステム事業を開始

1999年4月

東京都品川区西五反田に本社移転

2000年9月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2000年11月

全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現NCDテクノロジー㈱)を設立(現連結子会社)

2004年3月

中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本NCD天津代表処」を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」

(NCD China)を設立(現連結子会社)

2005年7月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証をITサービス事業部にて取得

2006年6月

プライバシーマークの認証取得

2007年12月

㈱ゼクシス(現NCDソリューションズ㈱)を子会社化(現連結子会社)

2008年4月

ITサービスマネジメントシステムISO/IEC 20000-1適合性評価制度の認証を取得(対象部署:ITサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター(MSC))

2008年8月

㈱ゼクシス(現NCDソリューションズ㈱)を株式交換により完全子会社化

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2011年5月

長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎オフィス)を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年11月

東京都江東区に江東サービスセンターを開設

2018年3月

NCDプロス㈱を設立(現連結子会社)

2019年4月

矢野産業㈱(現NCDエスト㈱)を株式取得により完全子会社化(現連結子会社)

2019年10月

東京都江東区にお台場オフィスを開設

2020年4月

長崎県五島市内に五島オフィスを開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年12月

㈱ジャパンコンピューターサービスを株式取得により完全子会社化(現連結子会社)

2024年1月

日本コンピュータ・ダイナミクス㈱からNCD㈱に社名変更

2024年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を全社にて取得

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発事業

672

〔58〕

サポート&サービス事業

619

〔119〕

パーキングシステム事業

123

〔440〕

その他

―

〔―〕

全社(共通)

115

〔23〕

合計

1,529

〔640〕

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社(共通)は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

836

37.9

10.6

6,477

2.6

〔404〕

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発事業

402

〔37〕

サポート&サービス事業

260

〔67〕

パーキングシステム事業

101

〔288〕

その他

―

〔―〕

全社(共通)

73

〔12〕

合計

836

〔404〕

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

(注)3

正社員

非正規社員

(注)3

13.2

71.4

97.0

79.1

132.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性の賃金に対する女性の賃金の割合が高いことの主たる理由は、駐輪場管理を担うシルバー人材(非正規社員)が全労働者の22.2%を占めており、当該社員の男性比率が98.7%であることから、男性の平均賃金を押し下げていることによるものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)

全労働者

正社員

非正規

社員

全労働者

正社員

非正規

社員

NCDソリューションズ㈱

―

―

―

―

83.1

83.7

73.9

NCDテクノロジー㈱

―

50.0

50.0

―

85.9

91.0

55.3

㈱ジャパンコンピューターサービス

13.6

100.0

100.0

―

73.1

86.6

39.0

NCDプロス㈱

―

―

―

―

78.0

85.7

86.2

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他」のセグメント利益又は損失(△)には、新規事業創出に係る費用91,811千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1US BANK NATIONAL ASSOCIATION JPACCTS TS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)865,000株10.69%
2光通信KK投資事業有限責任組合516,000株6.38%
3株式会社北斗430,000株5.31%
4NCD社員持株会402,000株4.97%
5下 條 治287,000株3.54%
6小 黒 節 子280,000株3.46%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行)195,000株2.41%
8STICHTING DEPOSITARY ASCENDER GLOBAL VALUE FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行)182,000株2.25%
9山 田 正 勝172,000株2.12%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)167,000株2.06%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

NCDはどのような会社ですか?

4783 NCDは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、NCDの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

NCDのROEは何%ですか?

NCDのROEは22.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

NCDの自己資本比率は何%ですか?

NCDの自己資本比率は50.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

NCDの営業利益率は何%ですか?

NCDの営業利益率は8.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるNCDの評価は?

INST_FLOWによるNCDの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。