INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4762
エックスネット
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4762 エックスネットは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は56.58億円、営業利益は10.21億円、営業利益率は18.05%、ROEは17.54%、自己資本比率は53.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは12.46億円、フリーキャッシュフローは12.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エックスネットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 茂谷 武彦
- 本社所在地
- 東京都新宿区荒木町13番地4
- 電話番号
- 03(5367)2201
- 設立年月
- 2001-04
- 上場年月
- 2000-12
- 資本金
- 7.83億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 208人
- 臨時従業員数
- 41人
- 平均年齢
- 38.9歳
- 平均勤続年数
- 9.0年
- 平均年間給与
- 786.2万円
- EDINETコード
- E05091
会社概要
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1)当社の売上高構成比は以下のとおりです。 品目 第34期 第35期 金額 構成比 金額 構成比 前期比 (1) XNETサービス 百万円 % 百万円 % % 5,297 99.9 5,650 99.9 6.7 アプリケーション 3,836 72.4 3,980 70.4 3.8 AMO・SO 1,460 27.5 1,669 29.5 14.3 (2) 機器販売等 3 0.1 7 0.1 156.8 合計 5,300 100.0 5,658 100.0 6.7 (2)「XNETサービス」について 多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている(いわゆるシステムのアウトソーシング)場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。 当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「XNETサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。 「XNETサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、 <ユーザーのメリット> ・初期投資がいらない ・導入期間が短い ・メンテナンスコスト不要 ・1つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い ・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる(知恵の共有) ・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない <当社のメリット> ・月々の収入-安定収入 ・簡単にサービス中止できない ・高い利益率(同じアプリケーションを共同で利用するため) などがあげられます。 「XNETサービス」の機能は、以下のとおりです。 ・システムの提供~初期インストール及び改良版の提供 ・利用に関する教育 ・利用に関するお問い合わせの対応 ・ユーザーマニュアルの提供 ・必要なデータベースの提供 顧客が自社開発しているシステムすべてが「XNETサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。 ①有価証券フロント 機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。 ②有価証券ミドル 機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。 ③有価証券バック 機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。 ④IMバック 投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能(投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能)を提供するサービス。 ⑤センター型指図STP 投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。 ⑥信託連動データ開示 管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ(取引、残高、ポートフォリオ属性)をXNETフォーマットで受信できるサービス。 ⑦融資管理 プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。 ⑧スチュワードシップ・ソリューション 株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。 ⑨ReportManager 投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。 アプリケーション提供(基本サービス)に加えて、データ作成支援(オプションサービス)サービスもご提供。 ⑩XNET-AMOサービス 専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。 ⑪スマート・アウトソーシングサービス(旧XNET-BPOサービス) 当社がXNETサービス(バック・ミドル・投信)を利用してお客様業務を代行するサービス。 ⑫報酬管理サービス 投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス ⑬個人向け信託管理 遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。 ⑭投資信託委託業開業支援サービス 投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。 ⑮投資一任業開業支援サービス 投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。 (3)「機器販売等」について 当社の唯一の商品は「XNETサービス」です。「XNETサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、XNETのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、 - XNETサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない - XNETサービスに比較して利益は少ない ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。 又、利用する機器のOS(オペレーティングシステム)がLINUXに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。 そのため、売上構成比は0%~1%になっています。
沿革
年月 沿革 1991年6月 東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「XNETサービス」を開始。 1991年8月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転。 1991年10月 日本生命保険相互会社のミドルに「XNETサービス」採用(最初の大型受注)。 1992年11月 日本電子計算株式会社と「XNETサービス」の販売提携、JIP-TRADEのトレードマークで販売。 1993年8月 東京都港区南青山に本社を移転。 1994年8月 株式会社大和総研と「XNETサービス」の販売提携、DAIWA-XNETのトレードマークで販売。 1995年3月 東京都港区赤坂に本社を移転。 1995年10月 エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。 1998年1月 損害保険のバックシステム分野へ進出。 1998年7月 東京都千代田区一番町に本社を移転。 1999年1月 トレーディングサービス分野へ進出。 1999年4月 ロイター・ジャパン株式会社とT-Waveの共同ビジネス開始。 1999年12月 生命保険のバックシステムの開発スタート。 2000年6月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 2000年12月 BPO向けシステム開発スタート。 2001年3月 融資システム開発スタート。 2001年4月 ウェブオフィス株式会社を設立。 2001年5月 東京都港区北青山に本社移転。 2003年2月 東京証券取引所市場第二部上場。 2004年2月 大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。 2004年3月 東京証券取引所市場第一部上場。 2004年12月 ユーエックスビジネス株式会社を設立。 2008年1月 東京都新宿区荒木町に本社移転。 2009年3月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータ)が当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。 2009年5月 ウェブオフィス株式会社を売却。 2009年12月 ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。 2010年2月 ユーエックスビジネス株式会社を解散(2010年5月清算結了)。 2014年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。 2017年10月 北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 2024年5月 株式会社NTTデータと資本提携解消、新たな業務提携へ
従業員情報
(2)【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 208 (41) 38.9 9.0 7,862,498 △2.4 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。 3.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。 (2)労働組合の状況 労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。 (3)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 10.4% (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記 載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 株式会社日本カストディ銀行 569,064 XNETサービス事業 ニッセイ情報テクノロジー株式会社 550,870 XNETサービス事業 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記 載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 ニッセイ情報テクノロジー株式会社 573,512 XNETサービス事業 (注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 800,000株 | 16.10% |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 535,600株 | 10.80% |
| 3 | UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UHPartners2 | 383,700株 | 7.70% |
| 4 | 小林 親一 | 247,800株 | 5.00% |
| 5 | 吉川 征治 | 247,800株 | 5.00% |
| 6 | 渡邊 久和 | 247,800株 | 5.00% |
| 7 | 株式会社NTTデータ | 227,900株 | 4.60% |
| 8 | UHPartners3投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UHPartners3 | 220,300株 | 4.40% |
| 9 | 鈴木 邦生 | 111,000株 | 2.20% |
| 10 | 光通信株式会社 | 82,600株 | 1.70% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エックスネットはどのような会社ですか?
4762 エックスネットは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、エックスネットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エックスネットのROEは何%ですか?
エックスネットのROEは17.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エックスネットの自己資本比率は何%ですか?
エックスネットの自己資本比率は53.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エックスネットの営業利益率は何%ですか?
エックスネットの営業利益率は18.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエックスネットの評価は?
INST_FLOWによるエックスネットの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。