INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4736
日本ラッド
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4736 日本ラッドは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は6.68億円、営業利益は71百万円、営業利益率は10.63%、ROEは100.16%、自己資本比率は71.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは49.50億円、フリーキャッシュフローは71百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、日本ラッドの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 大塚 隆之
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル30階
- 電話番号
- 03(5574)7800（代表）
- 設立年月
- 1975-11
- 上場年月
- 2005-01
- 資本金
- 12.39億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 285人
- 臨時従業員数
- 22人
- 平均年齢
- 39.6歳
- 平均勤続年数
- 13.0年
- 平均年間給与
- 574.1万円
- EDINETコード
- E05054
会社概要
当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1）エンタープライズソリューション事業 各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業 (2）IoTインテグレーション事業 IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売 事業の種類 内容 パッケージソフトウェア （エンタープライズソリューション事業） （IoTインテグレーション事業） ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。 システム受託開発及び技術者派遣 （エンタープライズソリューション事業） 幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。 クラウドサービス （エンタープライズソリューション事業） 企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。 AI（人工知能）ソリューション （エンタープライズソリューション事業） 人工知能技術の可能性を最大限に活用し、顧客のニーズに的確に応えるソリューションの開発を行っています。 医療情報システム （IoTインテグレーション事業） 大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。 車載情報システム （IoTインテグレーション事業） 緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。 組込み系システム （IoTインテグレーション事業） ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。 ＩｏＴプラットフォームサービス （IoTインテグレーション事業） IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。 映像関連機器システム （IoTインテグレーション事業） 大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。
沿革
年月 事項 1971年６月 主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立 1975年11月 ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる 東京都中央区八丁堀に本社を移転 1976年１月 三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成 1980年１月 大阪技術センターを設置 1984年６月 東京都新宿区に本社移転 1985年４月 浜松技術センターを設置 1986年１月 プログラム自動合成を発表 1986年２月 金沢技術センターを設置 1987年７月 SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功 1988年７月 OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功 1989年１月 松本技術センターを設置 1989年８月 東京都千代田区に本社移転、旧本社を東京開発センターと改称 1989年８月 千葉技術センターを設置 1991年２月 通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定 1993年９月 東京都新宿区市ヶ谷に本社移転 1995年２月 大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託 1996年１月 多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売 1998年４月 大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託 1999年３月 子会社「モバイルリンク株式会社」を設立 1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年１月 「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業 2000年11月 「株式会社ガッツデイト」を設立 2002年３月 東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得 2002年４月 流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資 2003年４月 名古屋技術センターを設置 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年１月 東京都新宿区四谷に本社移転 2005年３月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得 2005年12月 「株式会社ＣＤＭＪ」を設立 2006年４月 情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得 2007年４月 「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更 2007年５月 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得 2008年12月 「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける 2009年２月 「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化 2009年10月 「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併 「株式会社ライジンシャ」と業務提携協定締結、株式取得 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2010年10月 「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始 2010年10月 「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする 2010年11月 東京都港区虎ノ門に本社移転 2012年２月 2013年７月 2016年５月 2018年３月 2018年４月 「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 福岡技術センターを設置 Advantech Co., Ltd.(本社： 台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。 Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2024年12月 東京都港区赤坂に本社移転 2025年７月 「株式会社One’s House」を連結子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） エンタープライズソリューション事業 188 （13） IoTインテグレーション事業 73 （3） その他 － （－） 報告セグメント計 261 （16） その他 － （－） 全社（共通） 38 （6） 合計 299 （22） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 285 （22） 39.6 13年 3ヶ月 5,741 0.6 セグメントの名称 従業員数（名） エンタープライズソリューション事業 176 （13） IoTインテグレーション事業 73 （3） その他 - （-） 全社（共通） 36 （6） 合計 285 （22） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 16.0 0.0 89.1 87.8 112.2 特記事項はありません。 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ADVANTECH CO., LTD.（常任代理人 大和証券株式会社 決済部） | 850,000株 | 16.09% |
| 2 | 大 塚 隆 之 | 755,120株 | 14.29% |
| 3 | 阿 久 津 裕 | 382,000株 | 7.23% |
| 4 | 有限会社モールネット | 288,000株 | 5.45% |
| 5 | 株式会社エフ・フィールド | 200,000株 | 3.79% |
| 6 | ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.（常任代理人 大和証券株式会社 決済部） | 154,310株 | 2.92% |
| 7 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 109,200株 | 2.07% |
| 8 | 小 中 景 子 | 92,500株 | 1.75% |
| 9 | 日本ラッド従業員持株会 | 79,500株 | 1.50% |
| 10 | 東京短資株式会社 | 67,000株 | 1.27% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本ラッドはどのような会社ですか？
4736 日本ラッドは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、日本ラッドの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本ラッドのPERは何倍ですか？
日本ラッドのPERは17.40倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
日本ラッドのROEは何％ですか？
日本ラッドのROEは100.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本ラッドの配当利回りは何％ですか？
日本ラッドの配当利回りは1.85%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
日本ラッドの自己資本比率は何％ですか？
日本ラッドの自己資本比率は71.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本ラッドの営業利益率は何％ですか？
日本ラッドの営業利益率は10.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。