INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4767 テー・オー・ダブリュー スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4767 テー・オー・ダブリューは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は177.82億円、営業利益は21.52億円、営業利益率は12.10%、ROEは11.81%、自己資本比率は69.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.33億円、フリーキャッシュフローは6.42億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テー・オー・ダブリューの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 村 津 憲 一
本社所在地
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
電話番号
03(5777)1888
設立年月
2003-01
上場年月
2005-03
資本金
9.49億円
決算期
2025-06-30
従業員数
219人
臨時従業員数
14人
平均年齢
31.6歳
平均勤続年数
5.8年
平均年間給与
707.4万円
EDINETコード
E05100
公式サイト
https://tow.co.jp/

会社概要

(保有目的)業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。(定量的な保有効果)(注)2

沿革

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年2月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額500円)は、1998年7月1日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年7月6日に有限会社として設立、1989年3月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年7月1日より始まる事業年度を、第23期としております。

年月

事項

1976年7月

販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金2百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。

1981年1月

ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。

1989年3月

有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金5百万円)に改組。

1989年3月

本店を東京都港区六本木三丁目4番33号 マルマン六本木ビルに移転。

1993年6月

株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。

1993年7月

東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。

1994年5月

シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。

1995年11月

Windows95発売キャンペーンを受託。

1996年4月

大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。

1996年8月

特定建設業(内装仕上工事業:東京都知事登録)の登録。

1997年11月

東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。

1998年2月

冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。

1998年6月

一般建設業(とび土工工事業:東京都知事登録)の登録。

1998年7月

額面変更を目的とし、当社の100%子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。

1998年8月

夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。

1999年5月

しまなみ海道(本四架橋三原~今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。

2000年7月

イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。

2000年12月

ISO14001を認証取得。

2001年1月

「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。

2001年5月

本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番5号 虎ノ門17森ビルへ移転。

2002年1月

株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。

2002年3月

当社の100%連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。

2003年1月

大阪支社を大阪市北区西天満六丁目1番2号に移転。

2004年11月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

2005年7月

愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。

名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。

2005年8月

Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。

2005年11月

viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。

2007年6月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2008年6月

東京証券取引所市場第一部指定。

2009年5月

本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。

2010年2月

ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。

年月

事項

2011年7月

大阪支社を関西支社に名称変更。

2013年9月

代表取締役に江草康二が就任。

2013年10月

本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。

2014年1月

株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。

2014年7月

デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。

2014年11月

「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。

2015年7月

株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。

2015年9月

監査等委員会設置会社へ移行。

2015年10月

太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。

2015年11月

ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。

2016年2月

株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。

2016年6月

3社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。

2016年10月

関西支社を大阪市北区堂島浜1丁目4番4号に移転。

2017年7月

体験デザイン本部を新設。

2017年7月

関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。

2018年11月

株式会社スポーツイズグッドを解散。

2019年9月

イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。

2019年11月

EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。

2020年1月

代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。

2020年6月

新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。

2020年6月

デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。

2021年1月

株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。

2021年2月

デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。

2021年2月

メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。

2021年5月

プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。

2021年5月

顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。

2021年7月

業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。

2021年7月

「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。

2022年1月

代表取締役社長に村津憲一が就任。

2022年2月

ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。

2022年2月

パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年9月

創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。

2023年2月

環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。

2023年6月

株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。

2023年7月

当社の100%連結子会社株式会社いろいろ設立。

2023年7月

CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100%連結子会社化。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2024年2月

株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2024年8月

イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。

2024年9月

女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で2つ星を取得。

2025年1月

SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100%連結子会社化。

2025年7月

代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2025年6月30日現在)

事業部門の名称

従業員数(人)

営業・制作部門

180

(8)

企画・演出・デジタル部門

87

(0)

管理部門

35

(10)

合計

302

(18)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しておりますが、2025年1月15日付でQetic株式会社を子会社化したこと及び採用強化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(2025年6月30日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

219

(14)

31.6

5.8

7,074,196

事業部門の名称

従業員数(人)

営業・制作部門

121

(5)

企画・演出・デジタル部門

67

(0)

管理部門

31

(9)

合計

219

(14)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

当事業年度

ご参考 2025年7月1日現在

管理職に占める女性労働者の割合(注)1

管理職に占める女性労働者の割合(注)2

16.7%

17.8%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

2.女性社員の活躍機会増加に伴い、新事業年度を機に女性社員が昇格しましたため、2025年7月1日時点では

女性管理職比率が17.8%に上昇いたしました。当社における女性活躍と企業価値向上に関する戦略の詳細に

つきましては、サステナビリティに関する考え方及び取組の記載をご覧ください。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し

ております。

2.地域ごとの情報

イ. 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

ロ. 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社博報堂

5,111,784

イベント・プロモーションの企画・制作

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し

ております。

2.地域ごとの情報

イ. 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

ロ. 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社博報堂

4,791,035

イベント・プロモーションの企画・制作

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,508,000株13.44%
2真木 勝次3,942,000株9.62%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,953,000株4.77%
4ライク株式会社1,040,000株2.54%
5今津 秀540,000株1.32%
6佐竹 一郎530,000株1.29%
7テーオーダブリュー従業員持株会429,000株1.05%
8小山 俊哉392,000株0.96%
9小林 雄二378,000株0.92%
10舛森 丈人373,000株0.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

テー・オー・ダブリューはどのような会社ですか?

4767 テー・オー・ダブリューは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、テー・オー・ダブリューの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

テー・オー・ダブリューのROEは何%ですか?

テー・オー・ダブリューのROEは11.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

テー・オー・ダブリューの自己資本比率は何%ですか?

テー・オー・ダブリューの自己資本比率は69.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

テー・オー・ダブリューの営業利益率は何%ですか?

テー・オー・ダブリューの営業利益率は12.10%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるテー・オー・ダブリューの評価は?

INST_FLOWによるテー・オー・ダブリューの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。