INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4771
エフアンドエム
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4771 エフアンドエムは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は208.07億円、営業利益は38.58億円、営業利益率は18.54%、ROEは19.73%、自己資本比率は74.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは51.97億円、フリーキャッシュフローは15.12億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エフアンドエムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 森中 一郎
- 本社所在地
- 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
- 電話番号
- ０６（６３３９）７１７７（代表）
- 設立年月
- 2000-09
- 上場年月
- 2000-09
- 資本金
- 9.90億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 860人
- 臨時従業員数
- 163人
- 平均年齢
- 37.3歳
- 平均勤続年数
- 7.3年
- 平均年間給与
- 799.4万円
- EDINETコード
- E05107
会社概要
現在は積極的な関係性強化は行っておらず、主に将来に向けての中長期的な関係性維持を目的として保有しております。 そのため定量的な効果測定は困難でありますが、当社の売却検討基準には抵触しておらず、保有の合理性は保持できていると考えております。
沿革
年月 事項 1990年７月 大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始 1991年12月 東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置 1992年７月 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立 1992年10月 記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立 1992年12月 大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転 1993年７月 記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置 1993年７月 東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転 1993年12月 商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更 1994年４月 記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止 1995年９月 中堅・中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始 1995年10月 総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格 1996年９月 名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転 1997年３月 記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消 1997年６月 東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転 1998年５月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置 1999年４月 仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置 1999年６月 株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受 2000年４月 福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転 2000年７月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 2000年９月 エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社） 2001年５月 本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転 2001年11月 名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転 2003年４月 仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転 2003年12月 東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転 2006年５月 福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転 2006年６月 札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置 2006年９月 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得 2006年10月 シニア向けパソコン教室のFC募集開始 2006年12月 東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転 2009年５月 名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転 2011年12月 仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転 2015年４月 沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置 2015年12月 札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転 2016年４月 人事労務クラウドソフトを販売するオフィスステーション事業を開始 2018年10月 札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年４月 中堅・中小企業に特化した講師派遣型研修事業を開始 2024年８月 弥生株式会社と資本業務提携契約を締結
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） アカウンティングサービス事業 204 (31) コンサルティング事業 383 (50) ビジネスソリューション事業 223 (62) 不動産賃貸事業 － (－) システム開発事業 130 (9) 報告セグメント計 940 (152) その他 7 (3) 全社（共通） 43 (17) 合計 990 (172) （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 860 （163） 37.3 7.3 7,993,678 3.6 セグメントの名称 従業員数（人） アカウンティングサービス事業 204 (31) コンサルティング事業 383 (50) ビジネスソリューション事業 223 (62) 不動産賃貸事業 － (－) システム開発事業 － (－) 報告セグメント計 810 (143) その他 7 (3) 全社（共通） 43 (17) 合計 860 (163) （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 23.4 73.1 62.1 62.8 39.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 （注）４ エフアンドエムネット㈱ － － 83.4 83.4 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ４．当事業年度において、パート・有期労働者は存在しません。
事業セグメント
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社モリナカホールディングス | 6,450,000株 | 43.60% |
| 2 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 1,109,800株 | 7.50% |
| 3 | エフアンドエム従業員持株会 | 711,597株 | 4.81% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 583,700株 | 3.95% |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 467,200株 | 3.16% |
| 6 | 光通信株式会社 | 351,600株 | 2.38% |
| 7 | ヨシダ トモヒロ | 351,300株 | 2.37% |
| 8 | 弥生株式会社 | 350,000株 | 2.37% |
| 9 | 森中 一郎 | 303,600株 | 2.05% |
| 10 | 奥村 美樹江 | 245,300株 | 1.66% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エフアンドエムはどのような会社ですか？
4771 エフアンドエムは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、エフアンドエムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エフアンドエムのROEは何％ですか？
エフアンドエムのROEは19.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エフアンドエムの自己資本比率は何％ですか？
エフアンドエムの自己資本比率は74.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エフアンドエムの営業利益率は何％ですか？
エフアンドエムの営業利益率は18.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエフアンドエムの評価は？
INST_FLOWによるエフアンドエムの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。