INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4809 パラカ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4809 パラカは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は176.30億円、営業利益は32.66億円、営業利益率は18.53%、ROEは10.17%、自己資本比率は42.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.18億円、フリーキャッシュフローは-13.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、パラカの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 内藤 宗
本社所在地
東京都港区愛宕二丁目5番1号
電話番号
03(6687)1161
資本金
19.62億円
決算期
2025-09-30
従業員数
112人
臨時従業員数
23人
平均年齢
32.8歳
平均勤続年数
6.3年
平均年間給与
603.7万円
EDINETコード
E05414

会社概要

当社の駐車場運営に最適な駐車場機器の開発を促すために保有しております。なお、日本信号株式会社とは定期的に2社で会議を行っております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

沿革

年月

事項

平成9年8月

東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立

平成9年9月

東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始

平成9年10月

本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転

平成10年3月

日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出

平成11年7月

本社所在地を東京都品川区東大井に移転

平成12年7月

千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始

平成13年2月

本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転

平成14年8月

大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を開設

平成15年4月

店頭取扱有価証券の登録を廃止

平成15年5月

東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始

平成16年1月

商号をパラカ株式会社に変更

平成16年2月

東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始

平成16年9月

本社所在地を東京都港区麻布台に移転

平成16年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成16年12月

北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始

平成17年8月

岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始

平成17年11月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

平成18年4月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

平成18年9月

有限会社神谷町パークを連結子会社化

平成22年12月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設

平成23年2月

有限会社神谷町パークを吸収合併

平成23年6月

京都府京都市に京都営業所を開設

平成23年9月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設

平成24年10月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

平成24年10月

埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設

平成25年6月

宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始

平成25年8月

茨城県水戸市にて太陽光発電を開始

平成25年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成26年9月

新潟県新潟市に新潟営業所(現 新潟支店)を開設

平成27年4月

静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始

平成27年12月

茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始

平成28年4月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

平成29年4月

千葉県千葉市に千葉営業所を開設

平成29年5月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

平成29年5月

本社所在地を東京都港区愛宕に移転

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

令和6年9月

沖縄県那覇市に那覇営業所を開設

従業員情報

(1)提出会社の状況

令和7年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

112

(23)

32.8

6.3

6,037

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、従業員1人当たりの基本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の平均雇用人員であります。

4 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが労使委員会を設けており、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.4

100.0

-

-

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、従業員数(臨時従業員を除く)に占める女性労働者の割合は、41.0%であります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数は2名、育児休業等を取得した男性労働者数は1名であり、当事業年度において配偶者が出産した男性労働者数は3名、育児休業等を取得した男性労働者数は3名であります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社の事業内容は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

前事業年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1伊藤忠商事株式会社2,287,100株22.01%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)716,500株6.89%
3有限会社リョウコーポレーション670,000株6.45%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)498,436株4.80%
5SBIホールディングス株式会社399,900株3.85%
6兼平 宏397,000株3.82%
7内藤 宗317,500株3.06%
8内藤 主301,700株2.90%
9MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)271,600株2.61%
10内藤 亨244,200株2.35%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

パラカはどのような会社ですか?

4809 パラカは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、パラカの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

パラカのROEは何%ですか?

パラカのROEは10.17%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

パラカの自己資本比率は何%ですか?

パラカの自己資本比率は42.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

パラカの営業利益率は何%ですか?

パラカの営業利益率は18.53%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるパラカの評価は?

INST_FLOWによるパラカの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。