INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5280 ヨシコン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5280 ヨシコンは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は291.23億円、営業利益は39.03億円、営業利益率は13.40%、ROEは9.37%、自己資本比率は66.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-24.63億円、フリーキャッシュフローは-28.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ヨシコンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 吉田尚洋
本社所在地
静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
電話番号
054-205-6363（代表）
設立年月
1969-01
上場年月
2005-06
資本金
1.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
40人
臨時従業員数
11人
平均年齢
34.9歳
平均勤続年数
9.1年
平均年間給与
663.6万円
EDINETコード
E01202
公式サイト
https://www.yoshicon.co.jp/

会社概要

安定株主の確保及び資金の借入などの取引関係の維持のために保有するものであります。 注(１)

沿革

２ 【沿革】

吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。

株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1969年１月

吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。

1982年７月

西島工場(静岡県志太郡大井川町(現 焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。

1982年10月

代表取締役社長 吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。

1986年６月

遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現 菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。

1986年６月

株式会社遠州圧送(現 株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社)

1989年６月

ヨシダ産業株式会社(旧社名 有限会社 吉田工業所)を合併。

1989年６月

静岡県静岡市に静岡営業所を開設。

1990年４月

本社において工事・不動産業務を開始。

1990年10月

遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。

1992年８月

遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年10月

本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。

1998年４月

静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業)を移転。

2001年４月

静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業)を移転。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年６月

吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。

2005年10月

静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現 不動産開発事業)、環境事業本部(現 マテリアル事業)の三本部を総称する。

2006年６月

本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2012年２月

静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。

2013年７月

イーグル商事株式会社(現 株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社)

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2014年７月

本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。

2016年９月

ヤマナカ株式会社(現 ヤマナカビバレッジ株式会社)を子会社とする。

2018年４月

東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現 連結子会社）

2018年11月

株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現 連結子会社）

2019年３月

焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。

2020年３月

遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。

2021年２月

東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。

2021年４月

株式会社ＹＣＫを設立し、子会社とする。（現 連結子会社）

2021年６月

東海道リート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。同日、新投資口発行及び投資口売出しを実施したことにより連結子会社から除外。

2021年６月

設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を、会社分割により株式会社ＹＣＫへ承継。

2021年６月

製品製造部門より撤退し、焼津工場（大井川工場）を閉鎖。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2023年３月

株式会社ＹＣＬ(旧社名 ヤマナカ株式会社、現 ヤマナカビバレッジ株式会社)の全株式を譲渡。

2025年10月

株式会社ワイシーシーを存続会社、株式会社ＹＣＦを消滅会社とする吸収合併を実施。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

レジデンス事業

6

(0)

不動産開発事業

18

(3)

賃貸・管理等事業

21

(13)

マテリアル事業

3

(2)

その他

1

(1)

全社（共通）

9

(1)

合計

58

(20)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

40

34.9

9.1

6,636

1.88

(11)

セグメントの名称

従業員数(名)

レジデンス事業

6

(0)

不動産開発事業

18

(3)

賃貸・管理等事業

4

(5)

マテリアル事業

3

(2)

全社（共通）

9

(1)

合計

40

(11)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0

75

-

-

-

－

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。

２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ワイズ株式会社2,501,000株35.76%
2太平洋セメント株式会社320,000株4.58%
3ヨシコン取引先持株会291,000株4.17%
4株式会社静岡銀行248,000株3.56%
5株式会社みずほ銀行248,000株3.56%
6株式会社商工組合中央金庫218,000株3.13%
7内藤 征吾186,000株2.67%
8ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）148,000株2.13%
9吉田 立志102,000株1.47%
10吉田 尚洋102,000株1.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヨシコンはどのような会社ですか？

5280 ヨシコンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ヨシコンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヨシコンのROEは何％ですか？

ヨシコンのROEは9.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヨシコンの自己資本比率は何％ですか？

ヨシコンの自己資本比率は66.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヨシコンの営業利益率は何％ですか？

ヨシコンの営業利益率は13.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヨシコンの評価は？

INST_FLOWによるヨシコンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。