INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5535
ミガロホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5535 ミガロホールディングスは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は575.32億円、営業利益は30.61億円、営業利益率は5.32%、ROEは10.94%、自己資本比率は26.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは38.00億円、フリーキャッシュフローは37.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ミガロホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中西 聖
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階
- 電話番号
- 03‐6302‐3011
- 設立年月
- 2020-08
- 上場年月
- 2015-12
- 資本金
- 15.59億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 30人
- 臨時従業員数
- 5人
- 平均年齢
- 36.3歳
- 平均勤続年数
- 2.0年
- 平均年間給与
- 967.3万円
- EDINETコード
- E38760
会社概要
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。 当社グループは、AI・DXを基軸とした事業展開を明確化し、AI・DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、AI・DX領域におけるビジネスの成長を目指しAI活用やDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （DX推進事業） スマートシティソリューションとなる顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）の導入・運用やAIソリューションの提供、クラウドシステムの導入・運用支援、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といったデジタルインテグレーションによって社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト、株式会社ユー・システム・クリエイションが展開する事業となっております。顔認証IDプラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、クラウドシステムの導入・保守にかかる役務提供による収益、独自ソフトウェアの開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。 （DX不動産事業） DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる業務自動化、AIを活用した商談記録自動化・商談分析など、業務コアをAIを用いてDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションの買取再販事業、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティが展開する事業となっております。DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。 事業系統図は以下のとおりであります。
沿革
当社は、2023年10月２日に当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立されました。 当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社の設立以後からの経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 2004年２月 東京都新宿区新宿にプロパティエージェント株式会社（資本金10,000千円）を設立 2004年６月 宅地建物取引業免許（東京都知事 (1）第83227号）を取得 2006年５月 資本金を50,000千円に増資 2009年１月 マンション管理業（国土交通大臣 (1）第033619号）の登録 2009年９月 本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充 2011年５月 本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充 2015年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2016年９月 オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン 2017年12月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2018年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2018年12月 不動産特定共同事業法に基づく許可取得（金融庁長官・国土交通大臣第90号） 2020年２月 不動産クラウドファンディングサービスサイト「Rimple」をオープン 2020年８月 DXYZ（ディクシーズ）株式会社を設立（現 連結子会社） 2020年９月 集合住宅における全ての入室・利用及び時間制限付の鍵貸しを可能とする顔認証技術に関する特許取得（特許第6690074号） 2020年10月 本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充 2021年１月 アヴァント株式会社をグループ会社化 国内初、集合住宅全体への顔認証（FreeiD）導入マンション "鍵が要らないマンション"「クレイシアIDZ（アイズ）学芸大学」を供給 2021年３月 FreeiDビジネスモデル（顔認証システム全体）に関する特許取得（特許第6839313号） 2021年７月 アヴァント株式会社を子会社化（現 連結子会社） 2021年９月 経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定 2021年11月 バーナーズ株式会社を設立 2022年３月 顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」が第47回発明大賞において考案功労賞受賞 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年７月 様々なサービスの顔認証導入を加速させる技術に関する特許取得（特許第7096939号） 2022年９月 株式会社シービーラボを子会社化 2022年11月 顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022においてベンチャーグランプリ受賞 2023年２月 株式会社CloudTechPlusを子会社化（現 連結子会社） 2023年３月 国内初、オール顔認証内見予約サービスをローンチ 2023年５月 プロパティエージェント株式会社が「DX銘柄2023」を初受賞 2023年10月 持株会社「ミガロホールディングス株式会社」（当社）設立 2024年１月 株式会社AKIコマース及び株式会社アソシア・プロパティを子会社・孫会社化（現 連結子会社） 2024年３月 株式会社オムニサイエンスを子会社化 2024年10月 株式会社ベスト・プラクティスを子会社化 2025年５月 株式会社テラ・ウェブクリエイトを子会社化（現 連結子会社） 2025年９月 株式会社ユー・システム・クリエイションを子会社化（現 連結子会社） 2025年10月 バーナーズ株式会社と株式会社ベスト・プラクティスを経営統合（合併）し社名を株式会社TIERO（ティアロ）に変更（現 連結子会社） 2026年１月 アヴァント株式会社と株式会社オムニサイエンス（合併）、株式会社シービーラボ（吸収分割）を経営統合
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） DX推進事業 301 (77) DX不動産事業 148 (10) 報告セグメント計 449 (87) 全社（共通） 31 (15) 合計 480 (102) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ99名増加したのは、主としてグループ全体の採用強化による人材採用とDX推進事業における株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションの子会社化によるものであります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 30 (5) 36.3 2年 7ヶ月 9,673 12.3 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。 ３．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．従業員のうち６名はDX推進事業に従事しているものの、他は全社（共通）となるため、セグメント毎の記載は省略しております。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 アヴァント株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 161 (70) 36.6 2年 10ヶ月 4,978 △5.5 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。 ３．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 プロパティエージェント株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 138 (10) 31.2 5年 4ヶ月 8,306 △3.3 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社には、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 また、連結子会社であるプロパティエージェント株式会社、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ、株式会社テラ・ウェブクリエイト、株式会社ユー・システム・クリエイションにも、労働組合はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 男性労働者の育児休業取得率 0.0％ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ただし、出産時の特別休暇付与及び産後の有給休暇取得の推奨をしております。 なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではなかったため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | アールジェイピー株式会社 | 30,811,200株 | 47.91% |
| 2 | 上遠野 俊一 | 1,775,300株 | 2.76% |
| 3 | 瀬尾 美美 | 1,756,500株 | 2.73% |
| 4 | 佐藤 隆子 | 833,000株 | 1.30% |
| 5 | 東京短資株式会社 | 570,500株 | 0.89% |
| 6 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券 株式会社 | 428,600株 | 0.67% |
| 7 | 野呂田 義尚 | 384,800株 | 0.60% |
| 8 | 村田 貴志 | 289,600株 | 0.45% |
| 9 | 永井 文隆 | 284,400株 | 0.44% |
| 10 | 大口 功 | 262,400株 | 0.41% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ミガロホールディングスはどのような会社ですか？
5535 ミガロホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ミガロホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ミガロホールディングスのROEは何％ですか？
ミガロホールディングスのROEは10.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ミガロホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ミガロホールディングスの自己資本比率は26.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ミガロホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ミガロホールディングスの営業利益率は5.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるミガロホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるミガロホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。