INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5527 ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5527 ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は509.09億円、営業利益は20.41億円、営業利益率は4.01%、ROEは13.64%、自己資本比率は19.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-9.08億円、フリーキャッシュフローは-11.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 濱中 雄大
本社所在地
東京都渋谷区本町三丁目12番１号
電話番号
03-5308-5050
設立年月
2000-12
上場年月
2022-12
資本金
3.08億円
決算期
2025-11-30
従業員数
28人
臨時従業員数
11人
平均年齢
36.1歳
平均勤続年数
2.5年
平均年間給与
624.7万円
EDINETコード
E38129
公式サイト
https://pptc.co.jp/

会社概要

（保有目的・業務提携等の概要）事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 （定量的な保有効果）（注）

沿革

２ 【沿革】

当社は、2020年11月16日に株式移転により、株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。

株式会社ホームネットは、代表取締役の濱中雄大が目標としていた不動産事業での興業を実現すべく、2000年12月に設立しました。その後、子会社の買収や設立を経て企業グループとなったことから、グループ全体の持続的な成長維持のため、事業領域および業容拡大に即したグループ経営形態への変化が必要と考え、現在の持株会社体制に移行しております。

以下、当社グループの沿革として、株式会社ホームネットの沿革と併せて記載しております。

(株式会社ホームネット)

年月

概要

2000年12月

東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)

2001年１月

宅地建物取引業免許(東京都知事(3)第79314号)を取得

2005年１月

建売住宅事業を開始

2005年６月

株式会社アドバンスリンク(東京都中野区・不動産仲介、100％子会社)を設立

2006年11月

資本金を30,000千円に増資

2007年11月

資本金を50,000千円に増資

2009年７月

東京都中野区本町二丁目２番13号に本店移転

2010年１月

中古住宅再生事業を開始

2011年11月

資本金を98,000千円に増資

2012年12月

東京都中野区本町一丁目23番９号に本店移転

2014年４月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8603号)を取得

2014年５月

大阪支店を開設

2015年５月

名古屋支店を開設

2015年５月

資本金を129,500千円に増資

2015年８月

子会社である株式会社アドバンスリンクを吸収合併

2015年11月

福岡支店を開設

2016年12月

仙台支店を開設

2017年12月

東京都渋谷区本町三丁目12番１号に本店移転

2018年３月

札幌支店を開設

2018年７月

合同会社ホームネットパートナーズ(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立

2018年９月

株式会社ファーストホーム(山口県防府市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および株式会社ファーストコーポレーション(山口県山口市・不動産売買・仲介・新築各種リフォーム事業、現 当社連結子会社)の株式取得により子会社化

2019年３月

合同会社ホームネットパートナーズ２(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立

2019年７月

資本金を629,504千円に増資

2019年７月

株式会社サンコーホーム(秋田県横手市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および有限会社サンコーベース(秋田県横手市・工事請負、現 当社非連結子会社)の株式取得により子会社化

2019年８月

広島支店を開設

2020年６月

株式会社ＦＵＲＶＡＬ(東京都渋谷区・不動産仲介、現 株式会社カイトリー、現 当社連結子会社)を設立

2020年11月

株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立(資本金100,000千円)

(株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)

年月

概要

2020年11月

株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立し、持株会社制へ移行(資本金100,000千円)

2021年３月

株式会社ホームネット横浜支店を開設

2021年５月

社名を株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓへ変更

2021年７月

iBuyer(※)プラットフォーム『KAITRY』開始

2021年８月

株式会社ホームネット沖縄支店を開設

2021年11月

株式会社ＦＵＲＶＡＬの社名を株式会社カイトリーへ、業務内容を不動産仲介からインターネットコンテンツ(ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』)の運営へ変更

2021年12月

株式会社ホームネット埼玉支店を開設

2022年７月

経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定

2022年８月

株式会社ホームネット神戸支店を開設

2022年９月

株式会社ホームネット千葉支店を開設

2022年９月

株式会社ホームネット福岡支店熊本出張所(現 熊本支店)を開設

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年３月

株式会社ホームネット京都支店を開設

2023年６月

株式会社ホームネット岡山支店を開設

2024年７月

研究・開発組織PropTech-Labを設立

※ AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

KAITRY事業

340

(11)

合計

340

(11)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

28

(―)

36.1

2.5

6,247

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めておりません。

４．当社は純粋持株会社であるためセグメント別の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占め

る女性労働者

の割合（％）

(注）１．

男性労働者の

育児休業取得

率(％)

(注）２．

労働者の男女の賃金の差異(％)

（注）１．３．４．

補足説明

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

27.3

100.0

60.0

―

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率等によるものです。

４．該当者が存在しない区分は、「―」としています。

② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占め

る女性労働者

の割合（％）

(注）１．

男性労働者の

育児休業取得

率(％)

(注）２．

労働者の男女の賃金の差異(％)

（注）１．３．４．

補足説明

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

株式会社ホームネット

4.4

33.3

59.8

―

―

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率等によるものです。

４．該当者が存在しない区分は、「―」としています。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

中古住宅再生

戸建住宅

その他

計

外部顧客への売上高

33,246,203

7,449,293

917,259

41,612,756

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

中古住宅再生

戸建住宅

その他

計

外部顧客への売上高

39,637,356

7,431,104

3,841,206

50,909,668

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社グランドールキャピタル4,500,000株36.26%
2濱中 雄大3,942,000株31.77%
3由岐 洋輔105,000株0.85%
4MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）102,400株0.83%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)96,800株0.78%
6ＪＰモルガン証券株式会社94,800株0.76%
7大和証券株式会社84,900株0.68%
8山田 隆弘83,000株0.67%
9property technologies従業員持株会75,100株0.61%
10杉浦 潤一67,500株0.54%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓはどのような会社ですか？

5527 ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのROEは何％ですか？

ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのROEは13.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの自己資本比率は何％ですか？

ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの自己資本比率は19.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの営業利益率は何％ですか？

ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの営業利益率は4.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの評価は？

INST_FLOWによるｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。