INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4833 Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4833 Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は8.54億円、営業利益は-4.19億円、営業利益率は-49.06%、自己資本比率は93.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-6.54億円、フリーキャッシュフローは-39.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 下村 優太
本社所在地
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階
電話番号
03-5786-3800(代表)
設立年月
2022-06
上場年月
2001-03
資本金
1.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
195人
臨時従業員数
2人
平均年齢
28.2歳
平均勤続年数
1.7年
平均年間給与
408.2万円
EDINETコード
E05175
公式サイト
https://def-consulting.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社は、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つの報告セグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

なお、当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、報告セグメントを従来の単一セグメントから２区分へと変更しております。

各セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。

(1) コンサルティング事業

全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。

(2) デジタル資産トレジャリー事業

イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。

具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングや分散型金融(DeFi)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。

これにより、資本効率の向上や流動性確保、新たな収益源の構築を目指しております。

(コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業)

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1987年８月

株式会社荏原製作所、凸版印刷株式会社他の出資により、横浜市中区に株式会社ぱどを設立。

1992年６月

MBO(マネジメント・バイ・アウト)により株式会社荏原製作所から独立。

1996年６月

わかさや美術印刷株式会社(現 株式会社ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に株式会社ぱどデザイン工場を設立(当社出資割合50％)。

2000年３月

わかさや情報印刷株式会社(現 株式会社ウイルコホールディングス)より株式を買取り、株式会社ぱどデザイン工場を完全子会社化。

2001年３月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所グロース市場)に上場。

2003年６月

株式会社廣済堂及び株式会社ウイル・コーポレーション(現 株式会社ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として株式会社仙台ぱどを設立。

2006年10月

株式会社エルネット(現 株式会社関西ぱど)と合弁により、連結子会社株式会社ぱどラボを設立。

2006年11月

株式会社ぱどラボが株式会社コミュースタイルを子会社化。

2007年４月

福博印刷株式会社との合弁により連結子会社として株式会社九州ぱどを設立。

2009年２月

連結子会社として株式会社阪神ぱどを設立。

2009年３月

子会社として株式会社ぱどシップを設立。

2009年12月

タイヘイコンピュータ株式会社(現 株式会社トリニティ)と合弁により、連結子会社として株式会社ぱどポイントを設立。

2010年12月

クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社株式会社CooPaを設立。

2012年３月

連結子会社である株式会社ぱどラボを存続会社とする合併により、株式会社CooPaを解散。

2015年３月

親会社である株式会社ぱどを存続会社とする合併により、株式会社阪神ぱどを解散。

2016年２月

連結子会社である株式会社ぱどポイントを解散。

2018年11月

株式交換により株式会社リビングプロシードを子会社化。

2020年５月

連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。

2020年６月

完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。

2020年７月

連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。

2020年８月

連結子会社である株式会社仙台ぱどを吸収合併。

連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡による譲渡。

2020年10月

商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更。

2020年11月

新たな事業としてテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を創業。

2021年５月

株式取得により株式会社P&Pを子会社化。

2022年３月

完全子会社である株式会社P&Pを吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(グロース)からグロース市場へ移行。

2022年６月

メディア事業譲渡のため、会社分割の手法にて株式会社Success Holders分割準備会社を設立。

当該完全子会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡。

2022年10月

新たな事業としてコンサルティング事業を創業。

2024年８月

商号を株式会社Success Holdersから株式会社Def consultingへ変更。

2024年８月

本店を東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階に移転。

2025年９月

新たな事業としてデジタル資産トレジャリー事業を創業。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率(％)

195

(2)

28.2

1.7

4,082

△15.6

セグメント名称

従業員数(名)

コンサルティング事業

182

(0)

デジタル資産トレジャリー事業

0

(0)

全社(共通)

13

(2)

合計

195

(2)

(注)１. 従業員数は、就業人員数であります。

(注)２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(注)３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)４. デジタル資産トレジャリー事業の業務については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。

(注)５. 全社(共通)は、企業情報部及び管理部の従業員であります。

(注)６. 前事業年度末に比べ従業員数が53名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率

(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異

(％)

(注)２

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.0

-

-

-

-

(注)１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注)２. 当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △314,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント資産の調整額 565,730千円及びセグメント負債の調整額 80,966千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。

３. その他の項目の減価償却費の調整額 5,390千円は、全社費用に係る減価償却費であります。

４. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1GP上場企業出資D投資事業有限責任組合15,752,410株21.70%
2楽天証券株式会社共有口6,045,600株8.33%
3株式会社SBI証券1,442,604株1.99%
4有限会社日本デザイン研究所1,197,300株1.65%
5砂山 僚介1,050,000株1.45%
6BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)903,712株1.24%
7日本証券金融株式会社796,400株1.10%
8浅野 勉720,000株0.99%
9大志多 聖700,000株0.96%
10下村 優太647,819株0.89%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇはどのような会社ですか？

4833 Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの自己資本比率は何％ですか？

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの自己資本比率は93.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの営業利益率は何％ですか？

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの営業利益率は-49.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの評価は？

INST_FLOWによるＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。