INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4849 エン プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4849 エンは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は590.93億円、営業利益は39.62億円、営業利益率は6.70%、ROEは7.65%、自己資本比率は63.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは35.50億円、フリーキャッシュフローは-29.73億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長 越智 通勝
本社所在地
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
電話番号
03(3342)4506
設立年月
2000-01
上場年月
2001-06
資本金
11.94億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,014人
臨時従業員数
82人
平均年齢
31.0歳
平均勤続年数
4.0年
平均年間給与
540.1万円
EDINETコード
E05192

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2026年3月31日現在、当社及び連結子会社14社によって構成されております。

人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。

主なサービス名

サービス内容

事業主体

「エン転職」

総合転職情報サイト

エン㈱

「engage」

採用支援 HR-Techサービス

「AMBI」

若手ハイキャリア特化型求人サイト

人財プラットフォームサービス

「ミドルの転職」

ミドル世代向けハイクラス求人サイト

人財プラットフォームサービス

「エン派遣」

人材派遣会社の集合サイト

「エンバイト」

アルバイト求人情報サイト

「エン エージェント」

人材紹介

「iroots」

新卒学生向けスカウト

サービス

「back check」

オンライン完結型リファレンスチェック

企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供

人事制度、評価制度コンサルティング

「en world」

日本国内のグローバル企業

向け人材紹介及び人材派遣

エンワールド・ジャパン㈱

「Vietnam Works」

「Navigos Search」

ベトナムにおける求人広告

サイト及び人材紹介

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company

「New Era India」

インドにおける人材紹介

New Era India Consultancy Pvt. Ltd.

インドにおけるIT人材派遣

Future Focus Infotech Pvt. Ltd.

採用管理システム・業務管理システムの提供

㈱ゼクウ

「エンSX」

セールス・マーケティング支援

エンSX㈱

「PRO SCOUT」

ダイレクトリクルーティング採用におけるRPO支援

㈱VOLLECT

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2000年1月

東京都新宿区においてインタ-ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。

「[en]社会人の就職情報」(現「エン転職」)をオープン。

2月

人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」(現「ミドルの転職」)を

オープン。

7月

人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」(現「エン派遣」)をオープン。

2001年6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場)へ上場。

2003年10月

当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる(求人広告史上初)。

2004年6月

株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。

2009年10月

企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」(現「エンカレッジオンライン」)を開始。

2010年8月

人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)を連結子会社化。

2011年11月

就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」(現「en Lighthouse)」をオープン。

2012年6月

WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。

12月

女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。

2013年4月

ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を連結子会社化。

人材紹介「エン エージェント」サービス開始。

2014年6月

インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt, Ltd.」を連結子会社化。

2015年10月

インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。

11月

「[en]チャレンジ!はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。

2016年2月

オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」(現「エン婚活エージェント株式会社」)を設立。

8月

採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage(エンゲージ)」の提供開始。

2017年4月

20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。

10月

企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。

12月

従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard(HR オンボード)」のサービス提供を開始。

2018年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2019年3月

インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」を連結子会社化。

UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。

2020年1月

国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社 Brocante」を連結子会社化。

10月

リファレンスチェックサービス「ASHIATO」のサービス提供を開始。

2021年3月

社員・アルバイト向け求人サイト「エンゲージ」をオープン。

8月

セールス及びマーケティングのノウハウ・リソース提供を通じ、企業の業績向上を支援する「エンSX(セールストランスフォーメーション)」事業を開始。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ市場変更。

2025年2月

ダイレクトリクルーティング採用のRPO領域に特化する「株式会社VOLLECT」を連結子会社化。

9月

株式会社ROXXの新設分割会社の株式(back check事業)を取得。

10月

商号をエン株式会社に変更。

2026年4月

engage事業を株式会社カカクコムへ事業継承。

4月

当社と株式会社PopleXが合弁会社「エンPeopleX」を設立。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

人材サービス事業

3,191

(282)

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

2.臨時従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4.当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

2,014

(82)

名

31歳0ヶ月

4年11ヶ月

5,401

千円

1.3

%

(注)1.従業員は就業人員であり、他社への出向者及び臨時従業員は含んでおりません。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、1年以上継続して就業した従業員の給与、賞与及び基準外賃金の平均であります。

5.当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社 エン㈱

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

23.7%

50.0%

74.5%

87.9%

70.9%

[管理職に占める女性労働者の割合]

2011年度末で12.3%だった女性管理職比率が23.7%と2倍弱となっております。また女性役員比率も26年3月時点で14.3%と同じく2011年度末と比較して上昇しております。

当社では2012年より「エンを世界で一番、女性が活躍する会社にする」ための女性主導の社内プロジェクト「WOMenLABO」を推進し、女性活躍を多面的に支援しております。

[男性育児休業等取得率]

出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが多く、男性の育児休業等取得率は50.0%となっております。

当社では男性の持続的な育児環境整備を重視しており、育児と仕事を両立しやすいよう在宅勤務やフレックスタイム制を積極的に取り入れております。また子どもが生まれる前の男性社員向けに「プレパパランチ」を開催し、パートナーの体調について理解を深めたり、準備しておくべきことなどを確認したりする機会を設けております。

[男女の賃金の格差]

当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務をする従業員が、正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに増えております。時短勤務の希望者は女性従業員のほうが多く、それが賃金差の要因のひとつです。また全労働者のうち、パート・有期労働者(女性および短時間勤務者が相対的に多い)が占める割合が高まっていることも要因として挙げられます。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④ 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

55,614

10,063

65,678

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ベトナム

アジア

合計

106

562

12

681

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

52,805

6,288

59,093

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ベトナム

アジア

合計

184

394

18

597

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1越智 通勝4,383,900株11.61%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,836,800株10.16%
3一般財団法人エン人材教育財団3,060,000株8.10%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,665,600株7.06%
5有限会社えん企画2,184,800株5.79%
6JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,625,876株4.31%
7越智 明之1,475,200株3.91%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,100,500株2.91%
9BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行)1,090,138株2.89%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,038,482株2.75%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

エンはどのような会社ですか?

4849 エンは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、エンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

エンのROEは何%ですか?

エンのROEは7.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

エンの自己資本比率は何%ですか?

エンの自己資本比率は63.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

エンの営業利益率は何%ですか?

エンの営業利益率は6.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるエンの評価は?

INST_FLOWによるエンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。