INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4792
山田コンサルティンググループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4792 山田コンサルティンググループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は267.11億円、営業利益は37.40億円、営業利益率は14.00%、ROEは15.27%、自己資本比率は59.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-20.99億円、フリーキャッシュフローは-41.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、山田コンサルティンググループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 増田 慶作
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
- 電話番号
- ０３－６２１２－２５００
- 設立年月
- 1992-01
- 上場年月
- 2001-10
- 資本金
- 16.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 898人
- 臨時従業員数
- 63人
- 平均年齢
- 38.1歳
- 平均勤続年数
- 7.2年
- 平均年間給与
- 975.0万円
- EDINETコード
- E05135
会社概要
東南アジアでのコンサルティング業務拡大等のため、顧客ネットワークに関する業務委託契約を締結しており、その関係の維持・拡大のために保有しております。 なお、定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は協働案件の件数、協働状況等により事業シナジーを評価し、定期的に取締役会、執行役員会議において判断しております。
沿革
年月 沿革 1989年７月 ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立 1992年１月 保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱） 1995年６月 東京都新宿区西新宿へ本社を移転 1997年11月 経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱） 1999年７月 不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。 2000年１月 個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立 2000年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場 2001年10月 成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立 2002年４月 山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店） 2002年10月 当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。 2004年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋支店） 2005年３月 投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立 2007年４月 ㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立 2008年１月 事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立 2008年９月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併 2010年11月 東京都千代田区丸の内へ本社を移転 2010年12月 当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更 2011年４月 山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併 2011年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店） 2011年７月 山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.） 2012年３月 山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店） 2012年７月 山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司）を設立 2012年10月 山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併 2013年12月 山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併 2014年１月 山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店） 2015年６月 山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店） 2015年10月 山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店） 2016年４月 山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）を買収し子会社とする。 2016年10月 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd.（現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立 2017年４月 相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立 年月 沿革 2017年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd. （現YC Capital Co.,Ltd.)を設立 2017年７月 山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併 2018年４月 当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。 2018年６月 ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立 2018年10月 米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立 2019年２月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月 当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更 2023年８月 当社のアジア地域子会社を統括管理するため、中間持株会社としてYAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.を設立 2024年３月 国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。 2024年４月 米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）を買収し子会社とする。 2026年１月 インド市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、㈱マナスコーポレートパートナーズを買収し子会社とする。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） コンサルティング事業 988 (45) 投資事業 15 (2) 全社（共通） 86 (18) 合計 1,089 (65) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 898 （63） 38.1 7.2 9,750,086 2.7 セグメントの名称 従業員数（人） コンサルティング事業 797 （43） 投資事業 15 （2） 全社（共通） 86 （18） 合計 898 （63） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 19.1 90.3 50.9 49.8 58.4 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の額の差異は、50.9％となっております。当社は賃金制度・体系において性別による差異はありませんので、この差異は給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いためであります（女性従業員のうち、時短勤務者68名 2026年３月期）。 イ．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー | 7,043,200株 | 36.67% |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 1,249,500株 | 6.50% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,073,600株 | 5.59% |
| 4 | UHPartners2投資事業有限責任組合 | 975,300株 | 5.07% |
| 5 | 宮崎 信次 | 463,300株 | 2.41% |
| 6 | 山田コンサル社員持株会 | 460,900株 | 2.39% |
| 7 | 和田 成史 | 367,000株 | 1.91% |
| 8 | PERSHING-DIV.OF.DLJ SECS.CORP. | 312,700株 | 1.62% |
| 9 | 株式会社ユニバーサルエッジ | 263,000株 | 1.36% |
| 10 | 山田ＣＧ役員持株合同会社 | 252,000株 | 1.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
山田コンサルティンググループはどのような会社ですか？
4792 山田コンサルティンググループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、山田コンサルティンググループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
山田コンサルティンググループのROEは何％ですか？
山田コンサルティンググループのROEは15.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
山田コンサルティンググループの自己資本比率は何％ですか？
山田コンサルティンググループの自己資本比率は59.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
山田コンサルティンググループの営業利益率は何％ですか？
山田コンサルティンググループの営業利益率は14.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる山田コンサルティンググループの評価は？
INST_FLOWによる山田コンサルティンググループの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。