INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4784
ＧＭＯインターネット
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4784 ＧＭＯインターネットは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は785.48億円、営業利益は82.24億円、営業利益率は10.47%、ROEは58.99%、自己資本比率は26.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは136.69億円、フリーキャッシュフローは129.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＧＭＯインターネットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正
- 本社所在地
- 東京都渋谷区桜丘町26番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。）
- 電話番号
- 03（5728）7900（代表）
- 設立年月
- 2007-07
- 上場年月
- 2000-12
- 資本金
- 5.00億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 674人
- 臨時従業員数
- 255人
- 平均年齢
- 38.9歳
- 平均勤続年数
- 9.8年
- 平均年間給与
- 600.0万円
- EDINETコード
- E05123
会社概要
主としてグループにおける事業再編の一環として、事業ポートフォリオの最適化、経営資源の有効活用及び今後の事業連携の維持・強化を通じた中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。
沿革
２ 【沿革】 1999年９月 「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立 1999年12月 『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始 2000年９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場 2000年12月 携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立 2001年３月 株式会社ティアラオンラインと提携 2001年４月 本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転 2001年６月 株式会社ティアラオンラインと合併 2001年６月 株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始 2001年９月 グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却 2001年12月 株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする 2002年１月 株式会社メディアレップドットコムと合併 2002年12月 メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする 2003年４月 販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始 2003年４月 株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う 2003年６月 株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う 2004年９月 株式会社マグフォースを吸収合併 2004年９月 株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする 2004年11月 株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継 2004年11月 株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける 2004年12月 株式会社パワーフォーメーションを吸収合併 2005年１月 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転 2005年４月 株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる 2007年６月 シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける 2007年７月 モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする 2008年２月 株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携 2008年７月 「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更 2009年４月 GMOサンプランニング株式会社を吸収合併 2009年11月 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社D2C）と業務提携 2010年７月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う 2010年11月 株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする 2011年１月 サノウ株式会社を吸収合併 2011年３月 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転 2011年９月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う 2012年１月 サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする 2013年１月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う 2013年３月 JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする 2013年７月 株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする 2013年７月 シードテクノロジー株式会社を吸収合併 2013年10月 株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする 2014年１月 株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする 2014年11月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併 2014年11月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併 2014年11月 GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立 2015年１月 当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継 2015年７月 株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする 2016年１月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更 2017年１月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併 2017年２月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割 2017年３月 グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却 2017年６月 連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立 2017年６月 JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化 2017年７月 連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併 2017年８月 株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化 2018年１月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化 2018年１月 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割 2018年10月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併 2019年12月 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転 2020年６月 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化 2021年９月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡 2021年12月 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受 2022年１月 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行 2024年１月 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併 2025年１月 親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継 2025年１月 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併 2025年１月 「GMOインターネット株式会社」に商号変更 2025年１月 東京証券取引所プライム市場へ移行 2025年３月 親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com Philippines, Inc.、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z com Holdings (Thailand) Co., Ltd.の株式のうち同社が保有するすべての株式を取得し、子会社化
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） インターネットインフラ事業 1,412 〔187〕 インターネット広告・メディア事業 299 〔96〕 その他 115 〔30〕 合計 1,826 〔313〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ３．前連結会計年度末に比べ、従業員が1,373名増加しております。主な理由は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したこと、並びにGMOインターネットグループ株式会社から海外子会社の株式を取得したことにより９社を連結子会社化したこと等によるものです。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円） 674 〔255〕 38.9 9.8 6 セグメントの名称 従業員数（名） インターネットインフラ事業 455 〔185〕 インターネット広告・メディア事業 104 〔39〕 その他 115 〔30〕 合計 674 〔255〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ、従業員が624名増加しております。主な理由は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したこと等によるものです。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 6.3 88.2 64.3 68.6 82.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規 雇用労働者 パート・ 有期労働者 GMO NIKKO㈱ 19.4 100.0 61.8 68.0 107.4 GMOインサイト㈱ ― 100.0 45.6 67.1 ― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。 ４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。 なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | GMOインターネットグループ株式会社 | 248,434,528株 | 90.59% |
| 2 | GMOネットアイアールディー株式会社 | 2,316,000株 | 0.84% |
| 3 | GMOエクイティマネジメント株式会社 | 1,597,900株 | 0.58% |
| 4 | 楽天証券株式会社共有口 | 1,120,300株 | 0.41% |
| 5 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 503,500株 | 0.18% |
| 6 | UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 435,200株 | 0.16% |
| 7 | MLI FOR CLIENT GENERAL TREATY-PB（常任代理人 BofA証券株式会社） | 407,600株 | 0.15% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 394,681株 | 0.14% |
| 9 | 中座 義行 | 370,000株 | 0.13% |
| 10 | 株式会社SBI証券 | 363,932株 | 0.13% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＧＭＯインターネットはどのような会社ですか？
4784 ＧＭＯインターネットは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ＧＭＯインターネットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＧＭＯインターネットのROEは何％ですか？
ＧＭＯインターネットのROEは58.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＧＭＯインターネットの自己資本比率は何％ですか？
ＧＭＯインターネットの自己資本比率は26.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＧＭＯインターネットの営業利益率は何％ですか？
ＧＭＯインターネットの営業利益率は10.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＧＭＯインターネットの評価は？
INST_FLOWによるＧＭＯインターネットの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。