INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4847 インテリジェント　ウェイブ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4847 インテリジェント　ウェイブは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は155.96億円、営業利益は18.48億円、営業利益率は11.85%、ROEは14.43%、自己資本比率は50.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは42.63億円、フリーキャッシュフローは26.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インテリジェント　ウェイブの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 川上 晃司
本社所在地
東京都中央区新川一丁目21番２号
電話番号
03(6222)7111
上場年月
2004-12
資本金
8.44億円
決算期
2025-06-30
従業員数
519人
平均年齢
39.2歳
平均勤続年数
10.5年
平均年間給与
724.8万円
EDINETコード
E05191
公式サイト
https://www.iwi.co.jp/ir/stock/announcement.html

会社概要

当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。保有開始の経緯と現在の営業上の取引関係を考慮して、保有の合理性はあるものと考えています。当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1984年12月

東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立

1985年２月

本社を東京都中央区茅場町に移転

1985年９月

新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置

1991年５月

INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)

1993年５月

本社を東京都江東区木場に移転

1995年８月

静岡支店開設

1997年３月

定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更

1998年９月

㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖

2000年６月

INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却

2001年３月

函館工業団地の用地取得

2001年６月

日本証券業協会に店頭上場

2001年６月

店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資

2004年９月

米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立

2005年２月

本社を東京都中央区新川に移転

2005年６月

韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立

2009年７月

英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算

2010年４月

大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により、大日本印刷株式会社の子会社となる

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2012年３月

新潟支店閉鎖

2012年６月

米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算

2013年６月

株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、関連会社となる

2013年７月

大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2016年６月

韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算

2018年６月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

519

39.2

10.5

7,248

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます)です。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っていません。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年６月30日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

17.0

129.0

77.1

77.3

67.6

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(男女賃金差異についての補足説明)

全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は7.9％となっています。非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約８割を占めているのに対して、女性は短時間勤務によるパート勤務者が殆どであり職務、労働時間の違いにより、男女差異指標を押し下げる要因となっています。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。

事業セグメント

(セグメント情報等)

単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は次のとおりです。

(単位：千円)

サービスの名称

金 額

システム開発

7,009,398

ソフトウェア開発

5,455,221

システムサービス

13,800

継続請負・ＳＥＳ

1,540,376

保守

1,630,681

自社製品・サービス

386,820

自社パッケージ

159,646

サービス自社製品

227,174

他社製品（ハードウェア等）

1,428,526

他社製商品

758,140

他社製商品保守

601,489

サービス他社製品

68,896

クラウドサービス

2,504,687

セキュリティ

1,558,178

合計

14,518,293

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。

また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称

売上高

㈱NTTデータ

1,670,242

当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は次のとおりです。

(単位：千円)

サービスの名称

金 額

システム開発

6,838,810

ソフトウェア開発

5,635,032

システムサービス

26,825

継続請負・ＳＥＳ

1,176,952

保守

1,619,020

自社製品・サービス

548,029

自社パッケージ

88,983

サービス自社製品

459,046

他社製品（ハードウェア等）

1,087,439

他社製商品

293,707

他社製商品保守

586,043

サービス他社製品

207,689

クラウドサービス

3,479,899

セキュリティ

2,022,932

合計

15,596,131

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称

売上高

大日本印刷㈱

1,731,251

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1大日本印刷㈱13,330,700株50.73%
2安 達 一 彦2,394,900株9.11%
3MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人)モルガン・スタンレーMUFG証券㈱920,000株3.50%
4インテリジェントウェイブ従業員持株会529,100株2.01%
5㈱日本カストディ銀行(信託口)497,100株1.89%
6溝 田 久 子314,300株1.20%
7JPモルガン証券㈱292,049株1.11%
8西 野 秀 樹209,000株0.80%
9㈱三菱ＵＦＪ銀行200,000株0.76%
10小 林 弘 二171,600株0.65%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

インテリジェント　ウェイブはどのような会社ですか？

4847 インテリジェント　ウェイブは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、インテリジェント　ウェイブの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

インテリジェント　ウェイブのROEは何％ですか？

インテリジェント　ウェイブのROEは14.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

インテリジェント　ウェイブの自己資本比率は何％ですか？

インテリジェント　ウェイブの自己資本比率は50.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

インテリジェント　ウェイブの営業利益率は何％ですか？

インテリジェント　ウェイブの営業利益率は11.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるインテリジェント　ウェイブの評価は？

INST_FLOWによるインテリジェント　ウェイブの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。