INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4992
北興化学工業
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4992 北興化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は491.25億円、営業利益は49.13億円、営業利益率は10.00%、ROEは8.99%、自己資本比率は68.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは76.12億円、フリーキャッシュフローは52.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、北興化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 佐野 健一
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号
- 電話番号
- 03(3279)5151(代表)
- 設立年月
- 1950-02
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 32.14億円
- 決算期
- 2025-11-30
- 従業員数
- 629人
- 臨時従業員数
- 95人
- 平均年齢
- 44.8歳
- 平均勤続年数
- 18.5年
- 平均年間給与
- 693.8万円
- EDINETコード
- E01001
会社概要
ファインケミカル事業における業務(販売)面や強化分野における協力関係を維持するため。
沿革
当社は、1950年2月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。 当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。 事業内容の主な変遷は次のとおりであります。 1950年2月 北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。 北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。 1950年12月 本社を北海道札幌市(現 札幌市中央区)に移転。 1953年11月 商号を北興化学工業株式会社(現商号)に変更。 1953年12月 本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村(現 玉野市胸上)に岡山工場を設置。 1954年11月 神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。 1961年3月 新潟県新発田市に新潟工場を設置。 1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。 1963年4月 ホクコーバーダル株式会社を設立。 1964年11月 岡山工場に有機リン合成工場(現 合成第3工場)を建設。 1964年12月 秋田市に秋田工場を設置。(1972年操業休止) 1966年11月 中央研究所(現 開発研究所)を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。 1967年11月 ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。 1967年12月 美瑛白土工業株式会社(現 連結子会社)を設立。 1968年6月 富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。(1972年操業休止) 1968年10月 ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。(1976年経営権を譲渡) 1969年1月 本社を東京都中央区に移転。 1970年1月 北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。 1970年2月 岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場(現 合成第2工場)を建設。 1972年1月 ファインケミカル部を設置。(現ファインケミカル事業グループ) 1976年12月 双商株式会社の商号を北興産業株式会社(現 連結子会社)と改称。 1977年3月 岡山工場に医薬品製造工場(現 合成第4工場)を建設。 1982年3月 静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市白井)に静岡試験農場を開設。 1982年7月 岡山工場に多目的合成工場(現 合成第5工場)を建設。 1985年9月 北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。 1985年11月 富山工場敷地内に富山試験農場を開設。(2007年閉鎖) 1987年5月 東京証券取引所市場第一部上場。 1987年12月 岡山工場に多目的合成工場(現 合成第6工場)を建設。 1989年7月 開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。 1991年8月 ホクコーパツクス株式会社(現 連結子会社)を設立。 1991年11月 岡山工場に多目的合成工場(現 合成第7工場)を建設。 1995年1月 新潟工場に除草剤専用の液剤第2工場を建設。 1995年12月 ISO 9002を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。 1999年3月 ISO 14001を新潟工場で取得。 2000年1月 ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。 2001年1月 2002年1月 2002年8月 岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行 新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行 中国江蘇省に張家港北興化工有限公司(現 連結子会社)を設立。 2003年2月 2004年10月 北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行 張家港北興化工有限公司に合成工場(現第1工場)を建設。 2006年4月 OHSAS 18001を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。 2007年12月 ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。 2009年10月 張家港北興化工有限公司に新工場(第2工場)を建設。 2009年12月 岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場(合成第8工場)を建設。 2012年7月 開発研究所に中間実験棟を建設。 2015年1月 2016年5月 2016年11月 2019年1月 2019年3月 2019年11月 2020年4月 2020年9月 2021年2月 2022年4月 2022年10月 本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。(8月に本店移転登記を実施) 米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION(現 非連結子会社)を設立。(2017年3月に活動を開始) 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。 ベトナムに試験農場を開設。 村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。 岡山工場に多目的合成工場(合成第9工場)を建設。 岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 北海道工場に除草粒剤工場を建設。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年11月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 農薬事業 386 (69) ファインケミカル事業 312 (28) 繊維資材事業 14 (-) その他 3 (3) 全社 27 (-) 合計 742 (100) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年11月30日現在 従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 629 (95) 44.8 18.5 6,937,985 セグメントの名称 従業員数(人) 農薬事業 379 (67) ファインケミカル事業 224 (28) 全社 26 (-) 合計 629 (95) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。 3.全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 イ.当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、2025年11月30日現在組合員数は464名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 ロ.労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を保っております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.9 63.6 65.1 71.7 69.1 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,547,000株 | 9.88% |
| 2 | 野村殖産株式会社 | 2,103,000株 | 8.16% |
| 3 | 住友化学株式会社 | 1,968,000株 | 7.63% |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1,759,000株 | 6.82% |
| 5 | 株式会社りそな銀行 | 1,314,000株 | 5.10% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 943,000株 | 3.66% |
| 7 | 北興化学工業従業員持株会 | 915,000株 | 3.55% |
| 8 | 野村ホールディングス株式会社 | 836,000株 | 3.24% |
| 9 | 全国農業協同組合連合会 | 801,000株 | 3.11% |
| 10 | 農林中央金庫 | 718,000株 | 2.79% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
北興化学工業はどのような会社ですか?
4992 北興化学工業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、北興化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
北興化学工業のROEは何%ですか?
北興化学工業のROEは8.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
北興化学工業の自己資本比率は何%ですか?
北興化学工業の自己資本比率は68.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
北興化学工業の営業利益率は何%ですか?
北興化学工業の営業利益率は10.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる北興化学工業の評価は?
INST_FLOWによる北興化学工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。