INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4996 クミアイ化学工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4996 クミアイ化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,704.62億円、営業利益は105.67億円、営業利益率は6.20%、ROEは3.02%、自己資本比率は58.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは338.03億円、フリーキャッシュフローは248.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クミアイ化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 横 山 優
本社所在地
東京都台東区池之端一丁目４番26号
電話番号
03(3822)5036(代表)
設立年月
1972-10
上場年月
1962-11
資本金
45.34億円
決算期
2025-10-31
従業員数
799人
臨時従業員数
74人
平均年齢
40.3歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
770.3万円
EDINETコード
E00828
公式サイト
https://www.kumiai-chem.co.jp/

会社概要

原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係維持、強化を保有目的としております。

沿革

２ 【沿革】

1928年

静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。

1949年６月

株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。

1954年12月

静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所 製剤技術研究センター)を設置。

1956年２月

全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。

1958年４月

各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

1962年１月

イハラ農薬株式会社に商号を変更。

1962年５月

宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。

1962年８月

運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)

1962年11月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1968年10月

クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。

1968年11月

1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。

1968年12月

本社を東京都千代田区に移転。

1969年２月

静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。

1971年12月

動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。

1972年10月

農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)

1974年１月

ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltda.を設立。(現・K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.・連結子会社)

1975年７月

計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。

1976年２月

本社を東京都台東区(現在地)に移転。

1977年４月

東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。

1978年１月

米国にAgro Chemical International Inc.を設立。(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)

1991年８月

静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。

1997年７月

本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。

1998年８月

小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。

1998年11月

尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。

2000年６月

清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

2001年６月

小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。

2001年10月

尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。

2002年10月

日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。

2003年６月

本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。

2006年10月

清水工場の生産機能を休止。

2007年３月

ベルギー王国にK-I CHEMICAL EUROPE SA/NVを設立。(現・連結子会社)

2010年10月

清水工場を廃止。

2012年11月

米国にKUMIKA INTERNATIONAL INC.(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)を設立。

2013年２月

韓国にKUMIKA KOREA CO., LTD.(100%子会社)を設立。

2016年11月

Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2016年12月

イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。

2017年５月

イハラケミカル工業株式会社と経営統合。

本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所 プロセス化学研究センター)を承継。

また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。

2017年７月

PI Kumiai Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2017年10月

米国のKUMIKA INTERNATIONAL INC.をK-I CHEMICAL U.S.A. INC.に統合。

2017年11月

株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所 創薬研究センター)と名称変更。

2019年８月

株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。

2019年10月

Corteva Agriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。

2021年２月

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年10月

アグリ・コア株式会社の株式を取得。

2023年９月

株式会社GRAの株式を取得。

2023年10月

静岡県静岡市清水区に化学研究所(Shimizu Innovation Park(ShIP))を設置、化学分野の研究体制を強化。

2024年５月

ケイアイ情報システム株式会社を吸収合併。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

農薬及び農業関連事業

983

(120)

化成品事業

529

(38)

その他

552

(50)

全社（共通）

89

(9)

合計

2,153

(217)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

799

(74)

40.3

14.7

7,703,331

セグメントの名称

従業員数(名)

農薬及び農業関連事業

685

(65)

化成品事業

24

(－)

その他

1

(－)

全社（共通）

89

(9)

合計

799

(74)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は626名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：59名)があります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１、３

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２、３

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１、３、４

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.2

92.9

71.6

78.4

71.1

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は2025年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

４．人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること（所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと）が男女の賃金格差の要因となっております。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１、３

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２、３

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１、３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社理研グリーン

5.4

100.0

81.1

80.0

79.6

－

イハラニッケイ化学工業株式会社

9.5

50.0

92.8

91.6

46.3

－

ケイ・アイ化成株式会社

4.8

－

83.8

84.2

77.8

－

イハラ建成工業株式会社

6.5

0.0

73.7

74.5

60.5

－

尾道クミカ工業株式会社

20.0

100.0

85.3

71.9

148.7

－

良地産業株式会社

0.0

0.0

71.1

72.2

67.5

－

日本印刷工業株式会社

0.0

0.0

78.8

78.8

－

－

株式会社クミカ物流

23.5

－

79.1

88.4

69.1

－

株式会社ネップ

0.0

－

70.5

99.9

61.8

－

浅田商事株式会社

14.3

－

86.6

86.6

－

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は2025年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1全国農業協同組合連合会26,527,000株22.02%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9,105,000株7.56%
3農林中央金庫4,480,000株3.72%
4共栄火災海上保険株式会社4,480,000株3.72%
5静岡県経済農業協同組合連合会2,770,000株2.30%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,173,000株1.80%
7日本曹達株式会社1,928,000株1.60%
8クミアイ化学工業従業員持株会1,859,000株1.54%
9第一生命保険株式会社1,660,000株1.37%
10日本生命保険相互会社1,597,000株1.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

クミアイ化学工業はどのような会社ですか？

4996 クミアイ化学工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、クミアイ化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

クミアイ化学工業のROEは何％ですか？

クミアイ化学工業のROEは3.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

クミアイ化学工業の自己資本比率は何％ですか？

クミアイ化学工業の自己資本比率は58.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

クミアイ化学工業の営業利益率は何％ですか？

クミアイ化学工業の営業利益率は6.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるクミアイ化学工業の評価は？

INST_FLOWによるクミアイ化学工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。