INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4998 フマキラー スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4998 フマキラーは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は773.66億円、営業利益は21.90億円、営業利益率は2.83%、ROEは4.63%、自己資本比率は39.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.43億円、フリーキャッシュフローは-20.33億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フマキラーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 大下 一明
本社所在地
東京都千代田区神田美倉町11番地
電話番号
03(3252)5941(代表)
設立年月
1970-05
上場年月
1965-11
資本金
36.98億円
決算期
2026-03-31
従業員数
241人
臨時従業員数
192人
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
14.3年
平均年間給与
646.1万円
EDINETコード
E01007

会社概要

販売取引関係の維持・発展のため
(定量的な保有効果)(注)

沿革

当社の創業者である大下大蔵は、ハエ、蚊、ナンキンムシ、ノミ、ダニ、シラミなどの衛生害虫が媒介する感染症が蔓延していた大正時代において、国民の生活と健康を守ることを使命とし、1914年~1920年頃(大正3年~大正9年頃)にかけて除虫菊の研究に着手いたしました。

この研究を通じて、世界に先駆けて除虫菊を主成分とする殺虫液を開発し(後に専売特許を取得)、1924年(大正13年)には当社の前身である大下回春堂において「強力フマキラー」の商品名でその製造販売を開始いたしました。これが当社の事業基盤を確立する礎となりました。

その後の主な変遷は以下のとおりでございます。

1864年

大下利吉が家業を継ぐため、漢洋薬品取扱いの修行を開始。

1874年

明治政府の新たな鑑札を受けて薬舗を構え、漢方と西洋薬の販売を開始。(創業)

1890年

屋号を大下回春堂(薬種商)と命名。

1924年7月

大下回春堂創立。

1950年12月

大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。

1954年5月

広島県大野町に大野工場を開設。

1954年10月

広島工場(祇園町)から大野工場へ工場移転を開始。

1962年12月

資本金を1億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。

1964年5月

資本金を1億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年11月

広島県大野町に工場移転終了。広島工場(祇園町)を廃止し、大野工場を広島工場に改称。

1968年2月

資本金を3億円に増資。

1970年5月

大下製薬株式会社を設立。(現・連結子会社)

1973年3月

資本金を5億円に増資。

1973年12月

資本金を5億5,000万円に増資。

1975年12月

資本金を6億円に増資。

1978年12月

資本金を11億円に増資。

1979年12月

資本金を12億1,000万円に増資。

1981年5月

日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。(現・連結子会社)

1984年11月

韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。

1987年4月

フマキラーホームサービス株式会社を設立。

1989年8月

資本金を28億8,960万円に増資。

1990年11月

インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。(現・連結子会社)

2000年3月

合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。(現・連結子会社)

2003年9月

フマキラーホームサービス株式会社を清算。

2005年11月

柳柳フマキラー株式会社を売却。

2007年1月

「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。(現・連結子会社)

2007年8月

メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)

2010年5月

エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。

2011年11月

ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。

2012年11月

「Technopia Sdn.Bhd.(現・Fumakilla Asia Sdn. Bhd.)」及び「PT Technopia Jakarta(現・PT. FUMAKILLA NOMOS)」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)

2016年12月

2018年4月

2021年2月

2021年7月

2022年2月

2022年4月

2025年7月

「Fumakilla Asia Sdn. Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。(現・連結子会社)

ミャンマーに「FUMAKILLA MYANMAR LTD.」を設立。(現・連結子会社)

FSブルーム株式会社を設立。(現・連結子会社)

イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。(現・連結子会社)

「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」及び「TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

液体殺虫剤「フマキラー殺虫液」と電気式蚊取り「ベープ」が、第16回化学遺産に「世界に先駆けた家庭用殺虫剤の展開」として認定

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

290

[204]

東南アジア

1,905

[2,664]

欧州

176

[37]

報告セグメント計

2,371

[2,905]

その他

158

[-]

合計

2,529

[2,905]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

241

[192]

41.8

14.3

6,461,298

2.4

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、1953年に結成され、2026年3月31日現在組合員数は90名であって、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

10.0

100.0

61.0

75.3

69.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

3.賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除きます。

4.非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。

5.国内外子会社への出向者を除きます。

b. 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1エステー株式会社1,728,000株10.48%
2公益財団法人 大下財団1,327,000株8.05%
3株式会社みずほ銀行580,000株3.52%
4株式会社広島銀行574,000株3.48%
5大下産業株式会社561,000株3.40%
6住友化学株式会社433,000株2.63%
7福山通運株式会社300,000株1.82%
8大下 一明285,000株1.73%
9大下 俊明259,000株1.57%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)244,000株1.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

フマキラーはどのような会社ですか?

4998 フマキラーは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、フマキラーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

フマキラーのROEは何%ですか?

フマキラーのROEは4.63%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

フマキラーの自己資本比率は何%ですか?

フマキラーの自己資本比率は39.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

フマキラーの営業利益率は何%ですか?

フマキラーの営業利益率は2.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるフマキラーの評価は?

INST_FLOWによるフマキラーの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。