INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4997 日本農薬 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4997 日本農薬は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,118.22億円、営業利益は108.78億円、営業利益率は9.73%、ROEは8.90%、自己資本比率は54.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは45.26億円、フリーキャッシュフローは26.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本農薬の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 岩 田 浩 幸
本社所在地
東京都中央区京橋一丁目19番８号
電話番号
050-3490-3471(直通)
設立年月
1961-10
上場年月
1963-07
資本金
149.39億円
決算期
2026-03-31
従業員数
395人
臨時従業員数
72人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
803.1万円
EDINETコード
E00937
公式サイト
https://www.nichino.co.jp/

会社概要

当事業年度において、全株売却しています。

沿革

２ 【沿革】

1928年11月

旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、

本邦最初の農薬総合メーカーを設立

1930年12月

病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場

1934年５月

大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設

1953年４月

埼玉県戸田市に東京工場建設

1959年１月

本社を大阪より東京に移転

1961年10月

沖縄に第一農薬株式会社を設立

1963年７月

東京証券取引所市場第二部上場

1968年７月

佐賀県三養基郡に佐賀工場建設

1969年９月

Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立

1974年６月

株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立

1976年12月

茨城県神栖市に鹿島工場建設

1978年９月

鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成

1983年９月

鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設

1983年10月

福島県二本松市に福島工場建設

1984年10月

東京工場を福島工場に全面移転

1985年３月

東京証券取引所市場第一部上場

1987年２月

鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成

1989年６月

ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立

1990年８月

日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立

1993年４月

大阪府河内長野市に総合研究所建設

1995年11月

総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)

1997年６月

Nihon Nohyaku America,Inc.を設立

2001年３月

Nichino America, Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)

2002年10月

株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受

2007年10月

Nichino Europe Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

2008年３月

株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)

2008年11月

株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設

2011年12月

日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立

2013年２月

本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転

2014年１月

アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化

（現連結子会社）

2014年７月

Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現連結子会社)を設立

2014年９月

Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し

合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）

2015年３月

Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し

子会社化（現連結子会社）

2015年９月

Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得

2017年３月

Nichino Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

2017年９月

Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得

2018年２月

Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）

2018年９月

株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる

2019年９月

Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化

2022年２月

Nichino Korea Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

Nichino Europe Co., Ltd.がInteragro （UK） Ltd.及びその関係会社の全株式を取得（現連結子会社）

2023年10月

Nichino Chile SpA（現非連結子会社）を設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

農薬事業

1,268

(171)

農薬以外の化学品事業

15

(3)

その他

82

(76)

全社(共通)

162

(11)

合計

1,527

(261)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

395

42.3

14.7

8,030,534

3.5

(72)

セグメントの名称

従業員数(名)

農薬事業

341

(61)

農薬以外の化学品事業

2

(2)

その他

－

(－)

全社(共通)

52

(9)

合計

395

(72)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

③ 労働組合の状況

１ 当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2026年３月31日現在の組合員数は230名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。

２ 労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っています。

３ 海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

2026年３月31日現在

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注2、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.6

87.5

76.9

84.6

62.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2026年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2025年４月～2026年３月であり、対象者には当社から社外への出向者を含みません。

３．以下の前提に基づき算出しています。対象期間：2025年４月～2026年３月

賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は含まれておりません。

パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除いております。

ロ 連結子会社

2026年３月31日現在

会社名

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ニチノーサービス

12.8

－

－

－

－

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2026年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ＡＤＥＫＡ40,173,000株51.00%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,537,000株5.76%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,904,000株3.69%
4MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）2,665,000株3.38%
5株式会社みずほ銀行1,997,000株2.54%
6農林中央金庫1,401,000株1.78%
7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1,264,000株1.61%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1,211,000株1.54%
9UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1,034,000株1.31%
10朝日生命保険相互会社853,000株1.08%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本農薬はどのような会社ですか？

4997 日本農薬は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本農薬の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本農薬のROEは何％ですか？

日本農薬のROEは8.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本農薬の自己資本比率は何％ですか？

日本農薬の自己資本比率は54.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本農薬の営業利益率は何％ですか？

日本農薬の営業利益率は9.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本農薬の評価は？

INST_FLOWによる日本農薬の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。