INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5202
日本板硝子
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5202 日本板硝子は東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は8,794.62億円、営業利益は288.17億円、営業利益率は3.28%、ROEは3.41%、自己資本比率は13.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは336.24億円、フリーキャッシュフローは10.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本板硝子の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役代表執行役社長兼CEO 細沼 宗浩
- 本社所在地
- 東京都港区三田三丁目５番27号
- 電話番号
- 03-5443-9523
- 資本金
- 1,169.13億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,847人
- 臨時従業員数
- 310人
- 平均年齢
- 46.5歳
- 平均勤続年数
- 20.9年
- 平均年間給与
- 776.9万円
- EDINETコード
- E01121
会社概要
当社及び当社の関係会社（子会社159社（内連結子会社159社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社16社（内持分法適用会社16社）（2026年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。 （建築用ガラス事業） 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。 《主な関係会社》 日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、日本板硝子S＆S(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd. （自動車用ガラス事業） 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。 《主な関係会社》 Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland Oy、Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、Pilkington North America, Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd. （高機能ガラス事業） 高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。 《主な関係会社》 NGF Europe Ltd.、NSG Fiber Products Suzhou Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd. （その他） その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。 《主な関係会社》 NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd. （持分法適用会社） 《主な持分法適用会社》 Cebrace Cristal Plano Ltda.、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass Company Limited、Holding Concorde S.A.S. ＜事業系統図＞ 事業系統図によって示すと、次の通りになります。 無印 連結子会社 （ 159 社） ※ 持分法適用会社 （ 16 社）
沿革
年 事項 1918年 日米板硝子株式会社を設立（本店所在地: 大阪市） 1920年 二島工場を開設（1950年 若松工場に改称、1977年 同工場閉鎖） 1931年 社名を日本板硝子株式会社に変更 1936年 四日市工場を開設（2004年 四日市事業所に改称） 1949年 尼崎市に研究所を開設 1950年 東京、大阪等の各証券取引所に株式上場（2013年東証・大証統合等により、現在は東証に上場） 1952年 舞鶴工場を開設（2003年 舞鶴事業所に改称） 1954年 自動車用ガラス子会社 日本安全硝子株式会社設立 1964年 千葉工場を開設（2003年 千葉事業所に改称） 1965年 舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設 1968年 創立50周年を記念して伊丹市に研究所を開設（尼崎研究所の機能を移転） 〃 セルフォック®レンズ開発 1970年 日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場（1990年 同工場閉鎖）及び京都工場（2003年 京都事業所に改称）を開設 1971年 マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、本格的に海外進出 1975年 メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立 1978年 ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS）の生産開始 1979年 日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始 〃 財団法人（現・公益財団法人）日本板硝子材料工学助成会設立 1980年 川崎工場相模原製造所を開設（2004年 相模原事業所に改称） 1986年 英国 ピルキントン社の子会社リビー・オーエンス・フォード社（LOF社 現: ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立 1990年 LOF社の株式の20％を取得 1995年 中国に高機能ガラス会社 蘇州板硝子電子有限公司（現：蘇州板硝子繊維製品有限公司）を設立 1999年 日本硝子繊維株式会社を吸収合併し、津事業所を開設 2000年 ピルキントン社の株式の10％を取得 2001年 ピルキントン社の持ち株比率を20％に引き上げ、持分法適用会社とする 2004年 本店所在地を大阪市から東京都港区に移転 2006年 ピルキントン社を完全子会社とする 2008年 委員会設置会社（現: 指名委員会等設置会社）へ移行 2011年 国際会計基準（IFRS）を早期適用 〃 ベトナムで太陽電池パネル用ガラス製造を開始 2015年 「NSGグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定 2018年 創立100周年。経営指針「Our Vision」を策定 2020年 ベトナムでガラス製造ラインを、同国２基目の太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始 〃 アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働 2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 〃 アルゼンチンで２基目となるフロートガラス工場を開設・操業開始 2023年 マレーシアでガラス製造ラインを、太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始 2024年 中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を発表 2025年 アメリカでガラス製造ラインを、太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始 2026年 「新生NSGグループに向けた抜本的施策」を発表
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 建築用ガラス事業 8,100 〔387〕 自動車用ガラス事業 14,081 〔1,764〕 高機能ガラス事業 959 〔136〕 報告セグメント計 23,140 〔2,287〕 その他 1,698 〔102〕 合計 24,838 〔2,389〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。 ２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。 (2）提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,847 〔310〕 46.5 20.9 7,768,766 0.8 セグメントの名称 従業員数（人） 建築用ガラス事業 203 〔15〕 自動車用ガラス事業 859 〔152〕 高機能ガラス事業 445 〔72〕 報告セグメント計 1,507 〔239〕 その他 340 〔71〕 合計 1,847 〔310〕 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。 ２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されています。 それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）多様性に関する指標 提出会社 当事業年度 管理職における 女性労働者の割合 （％） 男性労働者の 育児休業取得率 （％） 男女賃金格差（％） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 5.6 92.3 74.9 81.3 64.5 連結子会社 当事業年度 名称 管理職にお ける女性労 働者の割合 （％） 男性労働者の 育児休業取得率 （％） 男女賃金格差（％） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 日本板硝子ビルディング プロダクツ㈱ 5.1 66.7 73.8 76.9 66.5 日本板硝子Ｓ＆Ｓ㈱ － 33.3 74.0 75.5 58.6 （注）１．上表では、有価証券報告書において記載が求められる、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 にもとづく情報公表義務のある３社についての公表内容を記載しています。 ２．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者（受入出向）を除いてい ます。 ３．管理職における女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績 を記載しています。 ４．男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者 の福祉に関する法律施行規則第71条の６第１号に定める方法により算出しています。 ５．男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、提出会社の労働 者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が 男女の賃金差の主な要因となっています。 ６．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目に は該当していないことを示しています。
事業セグメント
6. セグメント情報 ＜報告セグメントごとの情報＞ 当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2026年３月末）現在、以下の報告セグメントを有しています。 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。 高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。 その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に わたって認識するものから構成されています。 当連結会計年度及び前連結会計年度において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ160百万円と161百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。 （単位：百万円） 建築用 ガラス事業 自動車用 ガラス事業 高機能 ガラス事業 その他 合計 売上高 セグメント売上高計 406,894 457,502 47,297 2,298 913,991 セグメント間売上高 △31,896 △280 △1,292 △1,061 △34,529 外部顧客への売上高 374,998 457,222 46,005 1,237 879,462 個別開示項目前営業利益 （セグメント利益）（△は損失） 30,033 4,995 8,639 △14,850 28,817 個別開示項目収益 3,339 42 30 － 3,411 個別開示項目費用 △2,768 △363 △20 △5,774 △8,925 個別開示項目後営業利益 23,303 金融費用（純額） △28,264 持分法による投資利益 5,714 持分法投資に関するその他の損失 △375 税引前利益 378 法人所得税 5,133 当期利益 5,511 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。 （単位：百万円） 建築用 ガラス事業 自動車用 ガラス事業 高機能 ガラス事業 その他 合計 売上高 セグメント売上高計 393,790 429,649 48,145 2,847 874,431 セグメント間売上高 △30,765 △205 △1,561 △1,499 △34,030 外部顧客への売上高 363,025 429,444 46,584 1,348 840,401 個別開示項目前営業利益 （セグメント利益）（△は損失） 13,574 7,667 7,568 △12,318 16,491 個別開示項目収益 1,623 － 528 3,328 5,479 個別開示項目費用 △4,619 △4,407 △38 △1,664 △10,728 個別開示項目後営業利益 11,242 金融費用（純額） △25,293 持分法による投資利益 5,526 税引前損失 △8,525 法人所得税 △4,941 当期損失 △13,466 セグメント間の内部収益及び振替高は、事業並びに地域の状況に応じて、様々な方法により算定しています。これは税源浸食と利益移転（BEPS）に関して国際的に認められた税法並びに現地の慣習及び規制に基づいています。通常は、市場実勢価格や、製造コストに適切な利潤を加算したものを算定に使用します。 なお、当連結会計年度（2026年３月期）においては、主要セグメントの収益及び利益配分に影響を与える算定方法の変更は行われていません。 金融費用には、有利子負債のキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる費用及び公正価値ヘッジに指定された金利デリバティブの再評価から生じる損益が含まれております。どの報告セグメントにも属さない費用はグループ費用として認識されます。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。 （単位：百万円） 注記 建築用 ガラス事業 自動車用 ガラス事業 高機能 ガラス事業 その他 合計 減価償却費（有形固定資産） (17) △26,635 △20,452 △1,942 △2,186 △51,215 償却費（無形資産） (16) △125 △1,116 △21 △1,690 △2,952 減損損失（純額）（有形固定資産） (17) △240 △571 △71 △12 △894 有形固定資産除売却損益 1,192 △135 4 △2 1,059 研究開発費 △3,750 △3,435 △942 △3,016 △11,143 リース負債に含まれないリース費用 △969 △615 △63 △162 △1,809 貸倒損失 △211 △85 － － △296 貸倒引当金繰入額及び戻入額 △387 △92 － － △479 繰延収益の償却額 333 325 4 － 662 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。 （単位：百万円） 注記 建築用 ガラス事業 自動車用 ガラス事業 高機能 ガラス事業 その他 合計 減価償却費（有形固定資産） (17) △23,474 △19,623 △1,799 △1,883 △46,779 償却費（無形資産） (16) △159 △696 △13 △1,638 △2,506 減損損失（純額）（有形固定資産） (17) △238 △217 △95 △27 △577 有形固定資産除売却損益 717 64 6 － 787 研究開発費 △3,549 △3,019 △859 △2,497 △9,924 リース負債に含まれないリース費用 △855 △619 △60 △160 △1,694 貸倒損失 △108 △98 － 1 △205 貸倒引当金繰入額及び戻入額 △181 53 － △4 △132 繰延収益の償却額 327 381 4 － 712 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。 （単位：百万円） 建築用 ガラス事業 自動車用 ガラス事業 高機能 ガラス事業 その他 合計 ネット・トレーディング・アセット 265,732 196,128 34,680 10,239 506,779 資本的支出（無形資産含む） 22,416 16,727 4,013 1,148 44,304 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。 （単位：百万円） 建築用 ガラス事業 自動車用 ガラス事業 高機能 ガラス事業 その他 合計 ネット・トレーディング・アセット 253,990 193,693 32,544 6,354 486,581 資本的支出（無形資産含む） 40,774 18,943 2,067 974 62,758 ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。 資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）（注記17参照）及び無形資産（注記16参照）の追加取得によるものです。 ＜地域別情報＞ 地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 日本 148,197 150,603 欧州 338,122 307,492 北米 241,566 210,265 その他の地域 151,577 172,041 879,462 840,401 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客のあるセグメントは建築用ガラス事業です。当該顧客に対する当連結会計年度（2026年３月期）の売上高は96,462百万円（前連結会計年度（2025年３月期）85,013百万円）です。 売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資産は、当連結会計年度末（2026年３月末）において、日本では75,269百万円（前連結会計年度末（2025年３月末）では67,918百万円）、英国では185,042百万円（同172,129百万円）、その他の地域では395,239百万円（同368,977百万円）です。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | USDコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員有限会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ | 13,936,000株 | 9.79% |
| 2 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合 無限責任組合員ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 | 12,913,000株 | 9.07% |
| 3 | USDコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員有限会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ | 11,402,000株 | 8.01% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11,047,000株 | 7.76% |
| 5 | 株式会社DMM.com証券 | 4,264,000株 | 2.99% |
| 6 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） | 4,232,000株 | 2.97% |
| 7 | 高畑 一貴 | 2,800,000株 | 1.96% |
| 8 | 株式会社SBI証券 | 2,570,000株 | 1.80% |
| 9 | BNYMS ANV RE BNYMSA NVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2,451,000株 | 1.72% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,429,000株 | 1.70% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本板硝子はどのような会社ですか？
5202 日本板硝子は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、日本板硝子の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本板硝子のROEは何％ですか？
日本板硝子のROEは3.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本板硝子の自己資本比率は何％ですか？
日本板硝子の自己資本比率は13.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本板硝子の営業利益率は何％ですか？
日本板硝子の営業利益率は3.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本板硝子の評価は？
INST_FLOWによる日本板硝子の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。