INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5210
日本山村硝子
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5210 日本山村硝子は東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は721.90億円、営業利益は37.72億円、営業利益率は5.23%、ROEは5.86%、自己資本比率は58.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは81.61億円、フリーキャッシュフローは47.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本山村硝子の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 山村 昇
- 本社所在地
- 兵庫県尼崎市西向島町15番1
- 電話番号
- (06)4300-6000(代表)
- 設立年月
- 2015-11
- 上場年月
- 1962-11
- 資本金
- 140.74億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 773人
- 臨時従業員数
- 7人
- 平均年齢
- 44.8歳
- 平均勤続年数
- 21.2年
- 平均年間給与
- 693.2万円
- EDINETコード
- E01126
会社概要
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
沿革
(山村硝子株式会社) 1914年4月 西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。 1955年1月 株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。 1960年10月 プラスチック容器工場建設、製造開始。 1961年1月 相模原市に東京工場建設、操業開始。 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部上場。 1962年9月 株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。 1962年11月 東京証券取引所市場第二部上場。 1967年9月 山村倉庫株式会社設立。(現:連結子会社) 1970年5月 東京・大阪証券取引所市場第一部上場。 1980年5月 兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。 1983年4月 株式会社山村製壜所設立。(現:連結子会社) 1984年10月 本社社屋を西宮市浜松原町に移転。 1987年7月 西宮市にニューガラス研究所を新設。 1987年10月 兵庫県加古郡播磨町に関西工場(現:関西プラント)(プラスチック)建設、操業開始。 1989年4月 広島硝子工業株式会社と合併。 1990年12月 西宮市にニューガラス開発プラント(現:鳴尾浜プラント)建設、操業開始。 1991年6月 比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション(合弁会社)設立(2020年3月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併)。 1995年10月 宇都宮市に宇都宮工場(現:宇都宮プラント)(プラスチック)建設、操業開始。 (日本硝子株式会社) 1916年6月 日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。 1920年4月 大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。 1936年11月 大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。 1950年9月 新日本硝子工業株式会社(日本硝子株式会社の前身)と新日本硝子株式会社に分割。 1951年11月 社名を日本硝子株式会社に変更。 1955年2月 徳永硝子株式会社と合併。 1962年2月 日硝株式会社設立(1972年3月に星硝株式会社へ商号変更、2025年4月にSEISHO株式会社へ商号変更)。(現:連結子会社) 1982年9月 会社更生法に基づく更生手続の開始申立。 1985年11月 熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。 1998年9月 更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。 (日本山村硝子株式会社) 1998年10月 山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。 2000年12月 尼崎市に尼崎プラント(ニューガラス)建設、操業開始。 2004年2月 中華人民共和国で展誠(蘇州)塑料製品有限公司設立。(現:連結子会社) 2008年1月 比国の包装容器関連事業会社2社に資本参加(サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称)。(現:持分法適用関連会社) 2008年4月 中華人民共和国で山硝(上海)商貿有限公司設立。(現:子会社) 2009年6月 本社を西宮市から移転し、関西本社(尼崎市)と東京本社(東京都新宿区)の二本社制に移行。 2009年10月 タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。(現:連結子会社) 2010年5月 インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加(2012年2月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称)。(現:連結子会社) 2010年7月 日本電気真空硝子株式会社の全株式取得(山村フォトニクス株式会社と改称)。(現:連結子会社) 2015年11月 山村ロジスティクス株式会社を設立(2016年4月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施)。(現:連結子会社) 2016年3月 アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。(現:連結子会社) 2019年11月 山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立(2020年4月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施)。(現:連結子会社) 2021年9月 中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社(2023年4月に中山運送株式会社を存続会社として同社と合併)の全株式取得。(現:連結子会社) 2021年9月 山村JR貨物きらベジステーション株式会社(合弁会社)を設立。(現:連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ガラスびん関連事業 867 ( 176) プラスチック容器関連事業 213 ( 48) 物流関連事業 575 ( 988) ニューガラス関連事業 142 ( 20) その他事業 13 ( 31) 全社(共通) 74 ( 3) 合計 1,884 (1,266) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。 3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 773 ( 7) 44.8 21.2 6,931,805 △4.1 セグメントの名称 従業員数(人) ガラスびん関連事業 598 ( 4) プラスチック容器関連事業 36 (-) ニューガラス関連事業 57 (-) その他事業 8 (-) 全社(共通) 74 ( 3) 合計 773 ( 7) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。 3.平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。 4.60歳定年制を採用しております。 ③ 労働組合の状況 当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合(組合員総数609名)」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 (%)(注) 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注) 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 6.1 18.2 18.2 - 80.1 82.6 70.8 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま す。 b.連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (%)(注) 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注) 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注) 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 山村ロジスティクス㈱ 5.6 33.3 33.3 - 60.8 87.1 77.3 山村倉庫㈱ - 100.0 100.0 - 66.9 86.9 61.3 中山運送㈱ 8.3 - - - 66.7 79.5 59.3 山村フォトニクス㈱ - - - - 79.6 79.6 77.5 山村プラスチック プロダクツ㈱ 10.0 - - - 75.4 76.7 75.4 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま す。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本山村硝子取引先持株会 | 775,000株 | 7.25% |
| 2 | MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券株式会社) | 506,000株 | 4.74% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80131口) | 477,000株 | 4.46% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 425,000株 | 3.97% |
| 5 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 414,000株 | 3.87% |
| 6 | 山村幸治 | 305,000株 | 2.85% |
| 7 | 日本山村硝子従業員持株会 | 271,000株 | 2.54% |
| 8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 229,000株 | 2.14% |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 227,000株 | 2.13% |
| 10 | サッポロホールディングス株式会社 | 188,000株 | 1.76% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本山村硝子はどのような会社ですか?
5210 日本山村硝子は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、日本山村硝子の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本山村硝子のROEは何%ですか?
日本山村硝子のROEは5.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本山村硝子の自己資本比率は何%ですか?
日本山村硝子の自己資本比率は58.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本山村硝子の営業利益率は何%ですか?
日本山村硝子の営業利益率は5.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本山村硝子の評価は?
INST_FLOWによる日本山村硝子の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。