INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5216 倉元製作所 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5216 倉元製作所は東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は78百万円、営業利益は80百万円、営業利益率は102.56%、自己資本比率は79.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは46.55億円、フリーキャッシュフローは80百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、倉元製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼CFO 小峰 衛
本社所在地
宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1
電話番号
0228(32)5111(代表)
上場年月
1995-01
資本金
1.35億円
決算期
2025-12-31
従業員数
56人
臨時従業員数
5人
平均年齢
50.9歳
平均勤続年数
23.1年
平均年間給与
331.8万円
EDINETコード
E01205

会社概要

営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

沿革

年月

事項

1975年10月

宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所(出資金5,000千円)を設立

1976年4月

液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始

1980年8月

有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所(資本金5,000千円)を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立

TN液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始

1982年6月

本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転

1987年9月

東京都千代田区に東京オフィスを設置

1988年5月

岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、STN液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

1990年5月

東京都港区に東京オフィスを移転

1990年6月

宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、STN液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

1992年3月

京都市下京区に京都オフィスを設置

1995年1月

日本証券業協会に株式を上場

1995年4月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第2工場を建設し、TFT液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

1995年5月

本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転

1996年2月

東京都中央区に東京オフィスを移転

1996年7月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第3工場を建設し、TFT及びSTN液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始

1996年12月

栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得

1997年2月

ヘルツ電子株式会社の全株式を取得

1997年8月

栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得

1998年3月

株式会社ナンパックスの全株式を取得

1998年3月

京都市下京区内にて京都オフィスを移転

1998年4月

株式会社セルコの全株式を取得

1998年8月

三友商鋼株式会社の全株式を取得

1999年11月

株式会社倉元マシナリーの株式を取得

2000年1月

栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更

2000年5月

松新精密株式会社の全株式を取得

2001年3月

三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ITO成膜加工を開始

2001年7月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第5工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始

2004年3月

株式会社カネサン製作所の株式を取得

2004年9月

岩手県北上市にBPセンター(Business Propulsion Center)用施設を取得

2004年11月

株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の3社が合併し、商号を株式会社LADVIKに変更

2004年11月

人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社FILWELを設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

株式会社FILWELがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け

2005年3月

東京都千代田区に東京オフィスを移転

2005年11月

ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立

2006年11月

韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置

2006年12月

株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併

2007年5月

株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖

2007年6月

SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡

2007年12月

東海工業株式会社の株式を譲渡

2007年12月

株式会社LADVIKの株式を譲渡

2008年3月

岩手県北上市のBPセンター用施設を譲渡

2008年4月

韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転

2008年10月

大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更

2009年2月

株式会社セルコの株式を譲渡

2009年8月

桃生工場を閉鎖

2009年9月

ヘルツ電子株式会社を解散及び清算

2009年11月

東京都千代田区内にて東京オフィスを移転

2009年11月

大阪市北区内にて大阪オフィスを移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場

2011年7月

韓国駐在員事務所を廃止

2011年11月

京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年12月

京都オフィスを廃止

2016年1月

株式会社FILWELの株式を譲渡

2016年12月

三重工場を閉鎖

2019年3月

株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2024年10月

有限会社UNOクォーツの火加工事業を会社分割により取得

2024年11月

株式会社アイウイズロボティクスの全株式を株式交換により取得

2025年12月

KURAMOTOペロブスカイト株式会社を会社分割により設立

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

基板事業

33

(2)

半導体加工事業

8

(3)

不動産賃貸事業

2

(-)

業務用支援ロボット事業

19

(-)

報告セグメント計

62

(5)

その他

12

(-)

合計

74

(5)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

56

(5)

50.9

23.1

3,318

セグメント名称

従業員数(人)

基板事業

33

(2)

半導体加工事業

8

(3)

不動産賃貸事業

2

(-)

業務用支援ロボット事業

1

(-)

報告セグメント計

44

(5)

その他

12

(-)

合計

56

(5)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ニューセンチュリー有限責任事業組合6,437,000株13.41%
2WANG CHI6,403,000株13.34%
3那須マテリアル株式会社3,131,000株6.52%
4渡邉 敏行1,574,000株3.28%
5楽天証券株式会社922,000株1.92%
6INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)736,000株1.53%
7スマート永輝有限責任事業組合522,000株1.09%
8FUTU SECURITIES INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED (常任代理人 moomoo証券株式会社)426,000株0.89%
9李 克422,000株0.88%
10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)343,000株0.71%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

倉元製作所はどのような会社ですか?

5216 倉元製作所は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、倉元製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

倉元製作所のPERは何倍ですか?

倉元製作所のPERは5.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

倉元製作所の自己資本比率は何%ですか?

倉元製作所の自己資本比率は79.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

倉元製作所の営業利益率は何%ですか?

倉元製作所の営業利益率は102.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる倉元製作所の評価は?

INST_FLOWによる倉元製作所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。