INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5214
日本電気硝子
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5214 日本電気硝子は東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,114.02億円、営業利益は341.31億円、営業利益率は10.96%、ROEは6.07%、自己資本比率は70.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは520.29億円、フリーキャッシュフローは416.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本電気硝子の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長 岸本 暁
- 本社所在地
- 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
- 電話番号
- 大津077(537)1700
- 設立年月
- 1993-10
- 上場年月
- 1976-10
- 資本金
- 321.55億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 1,778人
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 20.0年
- 平均年間給与
- 738.0万円
- EDINETコード
- E01190
会社概要
提出日（2026年３月26日）までに売却済。
沿革
当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。 1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。 1951年１月 管ガラスの自動管引に成功 1960年３月 米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入 1962年４月 超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始 1964年12月 滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設 1971年12月 能登川工場（現 能登川事業場）を開設 1973年４月 東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場 1976年10月 ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始 1983年９月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 1984年１月 米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立） 1987年10月 TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 1988年５月 米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更）） 1991年４月 マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立 1993年７月 溶融炉に酸素燃焼方式を導入 1994年12月 電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得（以降、他製品についても順次取得） 1999年８月 当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得 2000年１月 オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 2002年11月 韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（2023年８月31日付で解散し、清算手続き中） 2003年11月 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立 2005年１月 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。） 2006年８月 中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化）） 2011年４月 化学強化専用ガラスの生産開始 2011年６月 ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立 2012年５月 2012年12月 韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（2023年７月31日付で解散し、清算手続き中） テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。 2013年４月 研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働 2014年４月 中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立 2016年２月 半導体用サポートガラスの生産開始 2016年10月 2017年２月 2017年９月 PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.(2025年６月に生産活動を停止)」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（2023年９月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外）」） 中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加 PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」） 2019年10月 株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始 2020年７月 フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発 2021年11月 オール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池を開発 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年６月 次世代半導体パッケージ用ガラスセラミックスコア基板を開発 2024年10月 ガラス製造におけるカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始 2025年12月 低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ガラス事業 5,218 合計 5,218 （注）従業員数は、就業人員です。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,778 43.3 20.0 7,380 セグメントの名称 従業員数（名） ガラス事業 1,778 合計 1,778 （注）１．従業員数は、就業人員です。 ２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。 (3) 労働組合の状況 提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 男女の賃金差異（％） 全従業員 正社員 パート・有期社員 2.3 107.5 67.8 68.9 39.9 （注）１.対象期間 2025年１月１日～12月31日 ２.対象者 正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員 ３.賃金 超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く ４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。 ５.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。 ６.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を％で示しています。性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の97％が男性）や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。（補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています） パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。 [補足]基準内賃金のみの正社員男女の差異（％） 管理職 総合職（管理職除く） 左記以外の正社員 85.8 91.7 89.3 ②連結子会社 会社名 管理職に占める女性労働者の割合（％） 電気硝子ユニバ―サポート株式会社 5.0 （注）１.対象会社 常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しています。 ２.対象期間 2025年１月１日～12月31日 ３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。
事業セグメント
報告セグメントの概要 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開し ています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行って います。 したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると 考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が 概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。 上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ガラス事業 合計 電子・情報 機能材料 外部顧客への売上高 157,580 141,657 299,237 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円） 日本 中国 韓国 米国 欧州 その他の地域 合計 40,376 89,561 37,461 55,354 32,595 43,888 299,237 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．その他の地域に属する主な国又は地域 台湾 (2) 有形固定資産 （単位：百万円） 日本 中国 マレーシア その他の地域 合計 168,263 105,672 53,476 26,442 353,854 （注）１．有形固定資産の所在地によっています。 ２．その他の地域に属する主な国又は地域 米国 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない ため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ガラス事業 合計 電子・情報 機能材料 外部顧客への売上高 173,751 137,651 311,402 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円） 日本 中国 韓国 米国 台湾 その他の地域 合計 42,103 96,336 36,475 53,028 34,768 48,689 311,402 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．その他の地域に属する主な国又は地域 欧州 (2) 有形固定資産 （単位：百万円） 日本 中国 マレーシア その他の地域 合計 176,032 102,640 57,065 24,917 360,655 （注）１．有形固定資産の所在地によっています。 ２．その他の地域に属する主な国又は地域 米国 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない ため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ガラス事業 合計 減損損失 23,826 23,826 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） ガラス事業 合計 減損損失 1,508 1,508 （注）減損損失は、事業構造改善費用として計上しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15,015,000株 | 19.96% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6,067,000株 | 8.07% |
| 3 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1,853,000株 | 2.46% |
| 4 | 株式会社滋賀銀行 | 1,617,000株 | 2.15% |
| 5 | 日本電気硝子取引先持株会 | 1,391,000株 | 1.85% |
| 6 | ニプロ株式会社 | 1,254,000株 | 1.67% |
| 7 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,101,000株 | 1.46% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1,047,000株 | 1.39% |
| 9 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND | 1,010,000株 | 1.34% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 982,000株 | 1.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本電気硝子はどのような会社ですか？
5214 日本電気硝子は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、日本電気硝子の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本電気硝子のROEは何％ですか？
日本電気硝子のROEは6.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本電気硝子の自己資本比率は何％ですか？
日本電気硝子の自己資本比率は70.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本電気硝子の営業利益率は何％ですか？
日本電気硝子の営業利益率は10.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本電気硝子の評価は？
INST_FLOWによる日本電気硝子の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。