INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5208 有沢製作所 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5208 有沢製作所は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は564.74億円、営業利益は58.05億円、営業利益率は10.28%、ROEは10.07%、自己資本比率は62.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは31.44億円、フリーキャッシュフローは-39.46億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、有沢製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 有沢 悠太
本社所在地
新潟県上越市南本町1丁目5番5号
電話番号
025-524-5126
設立年月
1974-06
上場年月
2009-10
資本金
78.81億円
決算期
2026-03-31
従業員数
641人
臨時従業員数
124人
平均年齢
45.4歳
平均勤続年数
21.0年
平均年間給与
671.1万円
EDINETコード
E01152
公式サイト
https://www.arisawa.co.jp/japanese/koukoku.html

会社概要

保有目的：同社グループは、電子材料製品の主要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため
定量的な保有効果：保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。

沿革

1949年7月

・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。

1954年4月

・樹脂加工部門開設。

1954年6月

・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。

1959年5月

・東京出張所、大阪出張所開設。

1960年9月

・東京証券業協会店頭に公開。

1961年10月

・東京証券取引所市場第二部に上場。

1966年12月

・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。

1968年6月

・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。

1973年8月

・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。

1974年3月

・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。

1974年6月

・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店（現東京本社）、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。

1976年4月

・電気絶縁材料に関係したガラス・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。

1987年5月

・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。

1991年7月

・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。

1994年12月

・中田原工場内に技術開発センター開設。

1996年10月

・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。

1999年7月

・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。

2000年4月

・精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）。

2000年7月

・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社のガラスクロス製織部門を分離し同社に製造委託。

2002年9月

・東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2003年4月

・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。

2006年3月

・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。

2009年10月

・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。

2010年12月

・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。

2011年7月

・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。

2015年10月

・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年3月大阪府大阪市に移転）。

2017年11月

・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。

2019年10月

・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。

2021年12月

・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。

2022年4月

・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2023年7月

・東京支店を東京本社に改称し、上越本社と東京本社の二本社制に改組。

2025年9月

・中田原工場内にARISAWA Innovation Center開設。

2026年2月

・米国カリフォルニア州にArisawa Manufacturing America, Inc.を設立。

従業員情報

（2）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

電子材料

970

（156）

産業用構造材料

304

（67）

電気絶縁材料

96

（19）

ディスプレイ材料

135

（21）

報告セグメント計

1,505

（263）

その他

40

（26）

全社（共通）

38

（23）

合計

1,583

（312）

（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

641

（124）

45.4

21.0

6,711

△0.9

セグメントの名称

従業員数（人）

電子材料

420

（76）

産業用構造材料

90

（9）

電気絶縁材料

42

（11）

ディスプレイ材料

51

（5）

報告セグメント計

603

（101）

全社（共通）

38

（23）

合計

641

（124）

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、UAゼンセンに属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係は極めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2026年3月31日現在の組合員数は、471名であります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）1．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）2．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）1．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

19.2

57.1

79.1

79.2

80.6

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

ウ 連結会社

当連結会計年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注4）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）2、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

22.3

44.4

95.6

93.2

62.8

（注）1．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）と同様に扱っております。

3．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しております。

4．育児休業には法令で定められた育児休業のほか、海外子会社における出産育児を目的とした休業制度等を含めております。またProtec Arisawa America, Inc.については、育児休業制度が整備されていないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。

事業セグメント

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,185,800株15.79%
2三菱瓦斯化学株式会社 （注）31,472,166株4.48%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,210,057株3.68%
4株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）743,903株2.26%
5有澤 三治446,847株1.36%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）430,455株1.31%
7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）421,782株1.28%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）404,600株1.23%
9日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）388,822株1.18%
10森 洋子376,024株1.14%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

有沢製作所はどのような会社ですか？

5208 有沢製作所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、有沢製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

有沢製作所のROEは何％ですか？

有沢製作所のROEは10.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

有沢製作所の自己資本比率は何％ですか？

有沢製作所の自己資本比率は62.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

有沢製作所の営業利益率は何％ですか？

有沢製作所の営業利益率は10.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる有沢製作所の評価は？

INST_FLOWによる有沢製作所の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。