INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5261
リソルホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5261 リソルホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は304.04億円、営業利益は33.03億円、営業利益率は10.86%、ROEは15.71%、自己資本比率は41.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは47.64億円、フリーキャッシュフローは31.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、リソルホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 大澤 勝
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
- 電話番号
- ０３（３３４４）８８１１
- 設立年月
- 1993-04
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 39.48億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 28人
- 臨時従業員数
- 1,263人
- 平均年齢
- 38.8歳
- 平均勤続年数
- 9.2年
- 平均年間給与
- 732.7万円
- EDINETコード
- E01156
会社概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。 当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 事業内容及び主要製品 主要な会社 ホテル運営事業 ホテルの経営 ホテル・宿泊施設の運営 リゾート施設の運営 コンサルティング業務 ホテル等の施設管理業務 保養所等の再生事業及び販売 当社 リソル㈱ リソル不動産㈱ リソル総合研究所㈱ ゴルフ運営事業 ゴルフ場の経営 ゴルフ場・ゴルフ場付帯施設の運営 コンサルティング業務 ゴルフ場の施設管理業務 リゾート施設会員権の販売 当社 リソル㈱ リソル総合研究所㈱ ㈱ジェージー久慈 大熱海国際ゴルフ㈱ 瀬戸内ゴルフリゾート㈱ 益子ゴルフプロパティーズ㈱ 中京ゴルフ倶楽部㈱ 木更津東カントリークラブ㈱ ㈱唐津ゴルフ倶楽部 関西カントリー㈱ ㈱三木よかわカントリー MAG㈱ ㈱入間カントリー倶楽部 リソルシード㈱ リソルの森事業 リゾート施設・ゴルフ場の運営事業 スポーツ・アウトドア施設の運営事業 リゾートマンション・別荘等の販売・管理事業 リゾート施設の新規企画開発や会員権販売事業 当社 リソル総合研究所㈱ リソルの森㈱ ウェルビーイング事業(注)１ 福利厚生・健康支援サービス提供のためのＩＣＴ開発 福利厚生代行サービス ＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業 海外・国内旅行の販売 リソルライフサポート㈱ 再生エネルギー事業 太陽光等自然エネルギーを活用した地産地消・売電事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業 太陽光設備等の販売・管理業務 当社 リソル総合研究所㈱ ㈱福島グリーンシステム 投資再生事業 デューデリジェンス業務 投資再生事業不動産等の販売 投資再生子会社の売却 当社 リソル㈱ リソル不動産㈱ （注）１．報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。 ２．前連結会計年度において子会社でありました南栃木ゴルフ倶楽部㈱は2025年10月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。 ３．前連結会計年度において連結子会社でありました石川太陽光第一合同会社、石川太陽光第二合同会社は2026年２月26日付で会社清算したため、連結の範囲から除いております。 以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
沿革
当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミグループ株式会社と業務提携並びに資本提携を行いました。「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森」「ウェルビーイング」「再生エネルギー」「投資再生」の６事業を多角的に展開し、現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。 1931年２月 日本エタニットパイプ株式会社設立 1932年３月 芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始 1949年５月 東京証券取引所第一部上場 1955年７月 日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる 1987年２月 日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る 1987年８月 リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始 1988年10月 ミサワリゾート株式会社に商号を変更 1993年４月 ホテル事業部を新設、「ホテル330」の運営管理業務を開始 1993年４月 ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始 1993年６月 運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始 1993年７月 株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始 1994年８月 会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始 1995年８月 株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併 1996年４月 株式会社日本ゴルフ会を吸収合併 1996年10月 ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託 1997年２月 タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始 1998年９月 定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始 1998年10月 プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携 1999年３月 ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施 1999年10月 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始 2000年12月 タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始 2001年11月 株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併 2002年12月 野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施 2003年３月 エム・アール・エス株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得 2003年５月 日本土地改良株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結 2003年10月 住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡 2004年２月 株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社）を設立 2004年４月 アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始 2005年３月 三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携 2005年８月 大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 2005年10月 本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転 2005年11月 リゾートソリューション株式会社に商号を変更 2006年３月 コナミ株式会社（現・コナミグループ株式会社）と事業提携並びに資本提携 2006年７月 温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権 「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始 2006年12月 年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦ ＣＡＲＤ」の販売を開始 2007年２月 瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 2007年３月 アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始 2007年５月 リソルアドベンチャー株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）を設立 2007年７月 樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」をリソルの森（千葉県）内にオープン 2007年10月 全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始 2008年６月 アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立 2009年４月 高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始 2009年10月 “くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一 2010年９月 プリシアリゾートヨロン株式会社(現・リソルシード株式会社、連結子会社）を設立 2011年７月 西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得 2011年12月 株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得 2011年12月 南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得 2014年２月 益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得 2015年４月 リソルグループの『企業理念』『コーポレートカラー』を刷新 2016年10月 リソルホールディングス株式会社に商号を変更 2016年10月 リソルライフサポート株式会社（現・連結子会社）に福利厚生事業を移管（現・ウェルビーイング事業） 2016年10月 リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立 2017年７月 中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立 2020年４月 「リソル生命の森」を「Sport & Do Resort リソルの森」に改称しリニューアルオープン 同敷地内にグランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」、温浴施設「紅葉乃湯」を新設 2020年４月 「リソルの森」内にて「地産地消エネルギーシステム」を稼働開始 2020年12月 リソルの森株式会社とリソルアドベンチャー株式会社が吸収合併 （存続会社はリソルの森株式会社） 2020年12月 「リソルの森」において会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売を開始 2021年４月 株式会社亀山湖カントリークラブ（現・木更津東カントリークラブ株式会社、連結子会社）の株式を取得 2021年８月 「スパ＆ゴルフリゾート久慈」において会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ 久慈」の販売を開始 2021年９月 「リソルの森」内の1.5MW太陽光発電設備が売電開始 2021年９月 株式会社唐津ゴルフ倶楽部とリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併 （存続会社はリソルゴルフ唐津株式会社、現・株式会社唐津ゴルフ倶楽部、連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年11月 「スパ＆ゴルフリゾート久慈」に続き、「瀬戸内ゴルフリゾート」においても「フェアウェイフロントヴィラ」を開業 2023年１月 「スパ＆ゴルフリゾート久慈」でソーラーカーポートを稼働開始 2023年２月 関西カントリー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 2023年２月 株式会社三木よかわカントリー（現・連結子会社）の株式を取得 2023年２月 「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」でソーラーカーポートを稼働開始 2023年３月 TLCゴルフリゾート株式会社（現・MAG株式会社、連結子会社）の株式を取得 2023年８月 株式会社入間カントリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得 2024年２月 ホテルブランドを“リソルホテルズ”に刷新、新コンセプト「物語のあるホテル」のもと“ツーリストホテル”化を目指してブランディング強化 2024年10月 リソルの森内に愛犬と泊まれるラグジュアリーヴィラ「Dear Wan Spa Garden」をオープン 2025年２月 2025年10月 2025年11月 2026年２月 「入間カントリー倶楽部」でソーラーカーポートを稼働開始 リソル株式会社がタイ・バンコクの「ザ レガシー ゴルフクラブ」と業務提携契約を締結 報告セグメント「福利厚生事業」を「ウェルビーイング事業」に名称変更 「有田リソルゴルフクラブ」でソーラーカーポートを稼働開始
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ホテル運営事業 218 (275) ゴルフ運営事業 239 (685) リソルの森事業 119 (283) ウェルビーイング事業 44 (6) 再生エネルギー事業 2 (3) 投資再生事業 2 (-) 全社（共通） 23 (11) 合計 647 (1,263) （注）１．従業員数は正社員の就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．ホテル運営事業における従業員の増加は、グループ会社の新卒採用及び有期社員からエリア正社員への登用の増加によるものであります。 ４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 28 （－） 38.8 9.2 7,326,953 1.3 セグメントの名称 従業員数（人） ホテル運営事業 1 (－) ゴルフ運営事業 － (－) リソルの森事業 － (－) ウェルビーイング事業 2 (－) 再生エネルギー事業 － (－) 投資再生事業 2 (－) 全社（共通） 23 (－) 合計 28 (－) （注）１．従業員数は正社員の就業員数（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。 ４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 リソル株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 236 （312） 38.9 7.2 4,688,424 6.5％ イ 上記アの次に従業員数が多い会社 リソルの森株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 119 （283） 42.1 11.8 4,736,694 3.5％ （注）１．従業員数は就業人員数（当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は通勤手当を除き、諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．２． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 37.5 (20.0) － (－) 73.5 (74.6) 73.5 (74.7) － (－) ・2025年度において男性労働者の内、新たに子供が生まれた者は０名です。 ・賃金計算においては通勤手当を除き計算しております。 ・当社において男性のパート・有期労働者は０名であります。（他社への出向者を含む場合パート・有期労働者は男性１名、女性０名でありますが、男性は正社員と同等の業務を行う社員であります。） （注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む）から算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を( )に記載しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b 主要な連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 リソル㈱ 16.0 100.0 100.0 100.0 （注）２． 66.3 76.2 66.3 2025年度において男性労働者の内、新たに子供が生まれた者は３名です。 リソルの森㈱ 39.3 50.0 50.0 － （注）２． 58.6 88.6 64.2 2025年度において男性労働者の内、新たに子供が生まれた者は２名です。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し た方法であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三井不動産株式会社 | 1,725,100株 | 31.04% |
| 2 | コナミグループ株式会社 | 1,132,900株 | 20.38% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ミサワホーム口） | 342,000株 | 6.15% |
| 4 | リソルグループ取引先持株会 | 77,200株 | 1.38% |
| 5 | 平田 秀明 | 14,109株 | 0.25% |
| 6 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 12,800株 | 0.23% |
| 7 | 株式会社本山グリーン管理 | 12,100株 | 0.21% |
| 8 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10,800株 | 0.19% |
| 9 | SMBC日興証券株式会社 | 10,056株 | 0.18% |
| 10 | 株式会社テイクワン | 10,000株 | 0.17% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
リソルホールディングスはどのような会社ですか？
5261 リソルホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、リソルホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
リソルホールディングスのROEは何％ですか？
リソルホールディングスのROEは15.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
リソルホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
リソルホールディングスの自己資本比率は41.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
リソルホールディングスの営業利益率は何％ですか？
リソルホールディングスの営業利益率は10.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるリソルホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるリソルホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。