INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5301
東海カーボン
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5301 東海カーボンは東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,229.60億円、営業利益は258.50億円、営業利益率は8.00%、ROEは6.61%、自己資本比率は47.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは558.72億円、フリーキャッシュフローは48.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東海カーボンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 長坂 一
- 本社所在地
- 東京都港区北青山一丁目2番3号
- 電話番号
- 03-3746-5100(代表)
- 設立年月
- 1936-11
- 上場年月
- 2003-10
- 資本金
- 204.36億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 727人
- 臨時従業員数
- 166人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 16.3年
- 平均年間給与
- 770.2万円
- EDINETコード
- E01162
会社概要
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
沿革
2 【沿革】 年月 沿革 1918年4月 黒鉛電極(黒鉛電極事業)をはじめとする炭素製品(ファインカーボン事業)の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって創立。 1935年3月 黒鉛電極他の製造を目的として、第二東海電極株式会社を設立。(1936年11月、同社と合併) 1936年2月 耐火煉瓦の製造研究を目的として、東極興業株式会社を設立。(1946年7月、東海高熱工業株式会社に改称。2006年7月、完全子会社化) 1941年1月 九州若松工場でカーボンブラック製造を開始。(カーボンブラック事業) 1949年5月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場。(2003年10月、大阪、名古屋の上場廃止) 1975年6月 東海カーボン株式会社に商号を変更。 1983年8月 田ノ浦工場で等方性黒鉛材の生産技術を確立。(ファインカーボン事業) 1987年9月 米国にファインカーボンの販売会社TOKAI CARBON AMERICA,INC.を設立。(1996年9月、Tokai Carbon U.S.A.,INC.に統合) 1990年2月 タイに合弁で、カーボンブラックの製造販売会社THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.(現 THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED)を設立。(2000年6月、同社を連結子会社化。2017年8月、株式を追加取得し完全子会社化) 1992年1月 東洋カーボン株式会社と合併し、滋賀工場、山梨工場、茅ヶ崎第二工場が増加。(黒鉛電極及びファインカーボン事業の拡大、摩擦材事業の獲得) 1996年8月 韓国に合弁で、ファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。(2018年5月、株式を追加取得し、実質基準により連結子会社化、2024年4月、株式を追加取得し、議決権の過半数を獲得) 1999年3月 英国にファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立。 2003年7月 千葉県八千代市に摩擦材の製造販売会社東海マテリアル株式会社を設立。 2005年7月 ドイツの黒鉛電極の製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の全持分を取得、完全子会社化。 2006年3月 中国大連市にファインカーボン加工販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。(2013年9月、出資持分を追加取得し連結子会社化) 2006年12月 ドイツのファインカーボン加工販売会社CARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80%取得。(2013年7月、出資持分を追加取得し、完全子会社化) 2007年9月 ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。 2013年4月 神奈川県茅ヶ崎市にファインカーボンの製造販売会社東海ファインカーボン株式会社を設立。 2014年4月 カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの全持分を取得、完全子会社化。 2017年11月 黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得、完全子会社化。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の3極体制を実現。 2018年9月 米国のカーボンブラックの製造販売会社Sid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得、完全子会社化。 2019年7月 ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(現Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX (Beijing)Ltd.を新たに設立)の全株式を取得し、完全子会社化。スメルティング&ライニング事業を獲得。 2020年7月 フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式をTokai COBEX GmbHと共同で取得。 2021年7月 Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行。 2024年12月 Tokai Carbon U.S.A., Inc.(以下TCU)を通じて、当社持分法適用会社である MWI, Inc.(以下MWI)株式の 59.8%を保有するKBR, Inc.(以下KBR)の全株式を取得し、KBR, Inc.とMWI, Inc.を連結子会社化。 (2026年1月1日Tokai Carbon GS.,Inc.の商号としTCU・KBR・MWIを統合しTokai Carbon US Holdings Inc.の子会社となる。) 2025年6月 黒鉛電極生産体制の再構築により、滋賀工場は生産中止。 TOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分をドイツのLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KG に譲渡。 2025年9月 株式会社ブリヂストン及び旭カーボン株式会社が所有する BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.の全株式を連結子会社の THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同で取得し、子会社化。商号を Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.へ変更。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) カーボンブラック事業 1,015 (25) ファインカーボン事業 1,214 (116) スメルティング&ライニング事業 1,147 (1) 黒鉛電極事業 352 (10) 工業炉及び関連製品事業 280 (55) その他事業 293 (120) 全社(共通) 135 (34) 合計 4,436 (363) (注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 2. 前連結会計年度末と比べカーボンブラック事業の従業員数が129名増加しておりますが、主として2025年9月30日付でThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.を連結子会社化したためであります。 3. 前連結会計年度末と比べ黒鉛電極事業の従業員数が266名減少しておりますが、主として2025年6月30日付でTOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分を、投資会社DUBAG Investment Advisory GmbH が独占的に運用助言を行うLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KGへの譲渡が完了し、当社の連結範囲から除外されたためであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 727 43.1 16.3 7,702,271 (166) セグメントの名称 従業員数(名) カーボンブラック事業 244 (17) ファインカーボン事業 129 (28) スメルティング&ライニング事業 - (-) 黒鉛電極事業 107 (10) その他事業 112 (76) 全社(共通) 135 (34) 合計 727 (166) (注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3. スメルティング&ライニング事業の従業員数が当事業年度末0人となっておりますが、2025年7月21日に実施した組織再編によるものであります。 (3) 労働組合の状況 当社においては、東海カーボン労働組合(組合員数604名)が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4)従業員の多様性に関する指標 当 事 業 年 度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注3) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 東海カーボン㈱ 3.5 84.2 63.8 73.6 43.0 東海高熱工業㈱ 5.4 100.0 78.9 80.0 72.9 東海ファインカーボン㈱ 0.0 0.0 55.0 71.6 91.7 オリエンタル産業㈱ 0.0 50.0 82.0 84.1 90.3 東海能代精工㈱ 0.0 100.0 92.7 91.5 ― 東海マテリアル㈱ 6.3 100.0 81.8 78.8 130.3 三友ブレーキ㈱ ― ― 108.1 98.7 ― 東海運輸㈱ 0.0 ― 76.7 80.0 98.3 海外子会社(注4) 24.2 ― ― ― ― (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。 3. 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。 非正規雇用労働者:嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。 非フルタイム(パート又は時短労働者)労働者:所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。 4. 海外子会社は従業員数250名以上の会社が対象。本社からの出向者を含む。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 42,757,000株 | 20.03% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 17,151,000株 | 8.03% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 6,017,000株 | 2.82% |
| 4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 5,827,000株 | 2.73% |
| 5 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 4,609,000株 | 2.16% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,711,000株 | 1.74% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,787,000株 | 1.31% |
| 8 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 2,426,000株 | 1.14% |
| 9 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 2,149,000株 | 1.01% |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社 | 2,032,000株 | 0.95% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東海カーボンはどのような会社ですか?
5301 東海カーボンは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、東海カーボンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東海カーボンのROEは何%ですか?
東海カーボンのROEは6.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東海カーボンの自己資本比率は何%ですか?
東海カーボンの自己資本比率は47.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東海カーボンの営業利益率は何%ですか?
東海カーボンの営業利益率は8.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東海カーボンの評価は?
INST_FLOWによる東海カーボンの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。