INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5302
日本カーボン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5302 日本カーボンは東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は377.35億円、営業利益は48.09億円、営業利益率は12.74%、ROEは9.08%、自己資本比率は63.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは63.19億円、フリーキャッシュフローは41.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本カーボンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 宮下 尚史
- 本社所在地
- 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
- 電話番号
- 03(6891)3730(大代表)
- 資本金
- 74.02億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 187人
- 臨時従業員数
- 25人
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 16.4年
- 平均年間給与
- 792.3万円
- EDINETコード
- E01140
会社概要
炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しておりますが、保有意義が僅少と判断し、売却する方針であります。
沿革
２ 【沿革】 提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。 1917年 横浜山手工場建設。 1927年 我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。 1932年 電動機用電刷子の完成。 1933年 電解板製造のため山梨工場を建設。 1934年 製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。 1938年 横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。 1947年 本社を東京に移転。 1949年 化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。 東京証券取引所に上場。 1961年 人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。 1962年 炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。 1966年 ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。 滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。 1970年 高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン－Ｚ)の販売開始。 1983年 炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。 1985年 デミング賞実施賞を受賞。 1987年 高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。 1994年 リチウムイオン電池用負極材の販売開始。 1995年 電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。 1999年 子会社新日本カーボン株式会社(資本金９億円)を合併し滋賀工場として稼働。 2000年 横浜テクニカルセンター閉鎖。 2001年 子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。 2002年 子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。 子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。 2003年 特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。 2005年 関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。 2008年 子会社日本カーボン精工株式会社を清算。 子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。 子会社精工管理株式会社を吸収合併。 2010年 関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。 2012年 子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。 2015年 2016年 創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。 KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。 関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group GmbHに社名を変更。 関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。 2018年 子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。 子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。 子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。 本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。 2019年 山梨工場閉鎖。 子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.を設立。 2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年 子会社新日本テクノカーボン株式会社を日本テクノカーボン株式会社に商号変更。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 炭素製品関連 557 (45) 炭化けい素製品関連 65 (3) その他 45 (4) 合計 667 (52) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 187 (25) 42.6 16.4 7,923 セグメントの名称 従業員数(名) 炭素製品関連 187 (25) その他 ― (―) 合計 187 (25) (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 定年は管理職満60歳、一般職満65歳で、退職期日は、定年到達日直後の４月又は、10月末日であります。 ３ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。 なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1，3，4 全労働者 うち正規 雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 9.09 75.0 70.0 83.1 38.3 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ ります。 ３ 正規雇用労働者は、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金 の差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等 が要因となっております。 ４ パート・有期労働者等は、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約者の者が含まれている ことが要因となっており、男女による差異は設けておりません。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）２ 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 うち正規 雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 ㈱ＮＴＣＭ ― 50.0 ― ― ― 日本テクノカーボン㈱ ― 100.0 ― ― ― (注）１「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ ります。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活におけ る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略し ております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,418,500株 | 12.78% |
| 2 | 株式会社みずほ銀行 | 550,400株 | 4.96% |
| 3 | SECカーボン株式会社 | 444,200株 | 4.00% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 426,000株 | 3.84% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 315,100株 | 2.84% |
| 6 | KOREA SECURITIESDEPOSITORY-MERITZ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部長) | 296,700株 | 2.67% |
| 7 | 日本カーボン共栄持株会 | 155,400株 | 1.40% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 143,400株 | 1.29% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 118,700株 | 1.07% |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 99,500株 | 0.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本カーボンはどのような会社ですか？
5302 日本カーボンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、日本カーボンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本カーボンのROEは何％ですか？
日本カーボンのROEは9.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本カーボンの自己資本比率は何％ですか？
日本カーボンの自己資本比率は63.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本カーボンの営業利益率は何％ですか？
日本カーボンの営業利益率は12.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本カーボンの評価は？
INST_FLOWによる日本カーボンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。