INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5310
東洋炭素
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5310 東洋炭素は東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は461.89億円、営業利益は67.59億円、営業利益率は14.63%、ROEは5.70%、自己資本比率は82.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは60.65億円、フリーキャッシュフローは-52.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東洋炭素の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長兼CEO 近藤 尚孝
- 本社所在地
- 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 2000-03
- 上場年月
- 2006-09
- 資本金
- 79.47億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 976人
- 臨時従業員数
- 175人
- 平均年齢
- 40.9歳
- 平均勤続年数
- 15.2年
- 平均年間給与
- 725.0万円
- EDINETコード
- E01223
会社概要
資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
沿革
年月 事項 1947年７月 近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現 香川県観音寺市））において資本金198千円で設立 1948年９月 大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転 1949年11月 社名を東洋炭素株式会社に変更 1956年５月 米国 ナショナルカーボン社と代理店契約を締結 1957年８月 西ドイツ リングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結 1961年２月 香川県三豊郡柞田町（現 香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工株式会社として分離）を設置 1962年４月 本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置 1974年３月 香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月 大野原技術開発センターに改組、2007年12月 東洋炭素生産技術センターに改称）を設置 1975年２月 本社工場を廃止し、大野原工場へ集約 1981年８月 香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に萩原工場を設置 1985年12月 香川県三豊郡詫間町（現 香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月 詫間事業所に改組）を設置 1986年３月 米国 イリノイ州にTOYO TANSO AMERICA,INC.を設立 1987年４月 米国 オレゴン州にTTA,INC.を設立 1987年７月 TTA,INC.がTOYO TANSO AMERICA,INC.を合併 1987年９月 TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更 1988年８月 フランス トラッピス市にGRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.を設立 1991年４月 イタリア ミラノ市にGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を設立 1991年５月 米国 ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立 ドイツ リンデン市にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを設立（2000年３月 ランゲンス市へ本店移転） 1991年11月 台湾 台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月 桃園縣（現 桃園市）へ本店移転） 米国 オレゴン州（登記簿上はデラウェア州）にTOYO TANSO USA, INC.を設立 1992年８月 TTAMERICA,INC.を清算 1994年８月 中国 上海市に上海東洋炭素有限公司を設立 1997年１月 イタリア ミラノ市に全株式取得によりTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を設置 1998年３月 TOYO TANSO EUROPE S.P.A.がGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を合併 1998年５月 TOYO TANSO USA, INC.がPENNGRAPH,INC.を合併 1999年４月 福島県いわき市にいわき工場を設置 1999年９月 大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置 2001年４月 詫間事業所に第二工場を設置 2001年６月 米国 オレゴン州（登記簿上は デラウェア州）にADVANCED GRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上は デラウェア州）にTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を設立 TOYO TANSO USA, INC.のPENNGRAPH DIVISIONを分割し、TOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.に営業譲渡 2003年９月 中国 上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立 2004年５月 ADVANCED GRAPHITE,INC.およびTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を清算 2005年４月 中国 済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立 2006年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2006年９月 韓国 ソウル市にTOYO TANSO KOREA CO.,LTD.を設立 2007年12月 大阪市北区梅田に本社を移転 旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称 2008年２月 GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.をTOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更 2008年３月 タイ バンコク市にTOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月 バングプリー市へ本店移転） 2010年２月 詫間事業所に第三工場を設置 2010年８月 シンガポールにTOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.を設立 2011年３月 インド ベンガルール市にTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 2013年４月 トルコ イスタンブール市にTOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを設立 2013年11月 大阪市西淀川区に本社を移転 2014年９月 中国 平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立 2015年５月 インドネシア 西ジャワ州にPT. TOYO TANSO INDONESIAを設立 2015年12月 メキシコ グアナファト州にTOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.を設立 2017年６月 当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外) 2018年12月 TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを清算 2019年６月 中国 成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立 2020年６月 ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加 2020年８月 TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2024年１月 2025年７月 大阪市北区梅田に本社を移転 中国 上海市に上海東洋カーボン貿易有限公司を設立
従業員情報
（1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 1,077 (236) 米国 110 (1) 欧州 113 (18) アジア 378 (33) 合計 1,678 (288) （注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 976 (175) 40.9 15.2 7,249,765 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、東洋炭素労働組合と称し、2025年12月31日現在における組合員数は381人で上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１,２ 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４ 全労働者 正規雇用 労働者 パートタイマー・有期労働者 9.8 74.2 92.1 92.7 69.3 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．従業員数は2026年１月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．以下の前提に基づき算出しております。 対象期間 ：2025年１月１日から2025年12月31日まで 賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み算出しております。 正規雇用労働者 ：出向者を除いております。 パートタイマー・有期労働者：パートタイマー、理事、顧問、嘱託を含み、産業医、派遣社員を除いております。
事業セグメント
（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 （2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 2,009,000株 | 9.58% |
| 2 | 近藤朋子 | 1,560,000株 | 7.44% |
| 3 | 近藤尚孝 | 1,220,000株 | 5.82% |
| 4 | 近藤ホールディングス㈱ | 1,165,000株 | 5.55% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1,031,000株 | 4.92% |
| 6 | 公益財団法人近藤記念財団 | 834,000株 | 3.98% |
| 7 | ＮＴコーポレーション㈱ | 626,000株 | 2.98% |
| 8 | 近藤孝子 | 620,000株 | 2.96% |
| 9 | 森田純子 | 600,000株 | 2.86% |
| 10 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 413,000株 | 1.97% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東洋炭素はどのような会社ですか？
5310 東洋炭素は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、東洋炭素の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東洋炭素のROEは何％ですか？
東洋炭素のROEは5.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東洋炭素の自己資本比率は何％ですか？
東洋炭素の自己資本比率は82.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東洋炭素の営業利益率は何％ですか？
東洋炭素の営業利益率は14.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東洋炭素の評価は？
INST_FLOWによる東洋炭素の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。