5480 日本冶金工業の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5480 日本冶金工業は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は1,508.66億円、営業利益は109.73億円、営業利益率は7.27%、ROEは7.31%、自己資本比率は46.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは135.45億円、フリーキャッシュフローは41.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、日本冶金工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長浦田成己
本社所在地: 東京都中央区京橋一丁目５番８号
電話番号: (０３)３２７２－１５１１（代表）
設立年月: 1925-08
上場年月: 2022-04
資本金: 243.01億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,166人
平均年齢: 44.1歳
平均勤続年数: 20.6年
平均年間給与: 779.8万円
EDINETコード: E01242
公式サイト: https://www.nyk.co.jp/sustainability/

会社概要

当社業務等における協力関係の維持・強化のため。

沿革

1925年８月

中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始

1928年９月

商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始

1936年２月

川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始

1942年６月

東京・大阪取引所に株式上場

1942年９月

商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡

1943年12月

大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承

1948年８月

東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立

1953年５月

三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる

1954年11月

（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる

1956年８月

金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始

1960年２月

川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動

1960年10月

（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立

1965年３月

川崎製造所連続鋳造設備稼動

1966年４月

川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動

1968年２月

川崎製造所60屯電気炉稼動

1973年９月

（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる

1975年12月

フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡

1977年９月

川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動

1983年10月

大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする

1989年６月

川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了

1996年１月

川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得

1996年４月

川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動

1999年３月

川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得

1999年９月

金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退

2001年８月

行川アイランド（遊園地）を閉園

2001年11月

大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得

2003年３月

ナスステンレス（株）の全株式を譲渡

2003年４月

川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立

2003年11月

日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる

2005年３月

日本冶金工業連合厚生年金基金解散

2007年12月

（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動

2010年４月

（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併

2014年３月

ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡

2022年１月

川崎製造所高効率電気炉設備（Ｅ炉）稼働

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年12月

川崎製造所新冷間圧延機稼働

2025年８月

創立100周年

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ステンレス鋼板及びその加工品事業

2,093

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％）

1,166

44.1

20.6

7,798,354

8.5

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社の従業員は、ステンレス鋼板及びその加工品事業のセグメントに属しております。

３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

＜提出会社＞

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)、(注３)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)、（注４）

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)、(注５)

全労働者

正規労働者

非正規労働者

0.6

68.8

70.0

74.8

59.5

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、2012年に幹部候補としての女性社員が入社して以来、毎年目標を設定し、計画的に採用を進めています。女性社員は徐々に増加し、2023年４月には女性管理職１名を登用しました。今後も人材育成を進め女性管理職の登用を進めてまいります。

４．当社は育児休業制度を整え男性も育児休業を取得できる体制を整えております。

５．当社は同じ職務系統及び職務において男女間賃金格差はありません。一方、当社の製造所は24時間体制の操業のため生産技術職においては４班３交替の勤務を行っております。これまでは生産技術職は深夜勤務等を伴うことから主として男性が担ってきており、各種手当等の支給があることで一定の男女間賃金格差がある状況となっております。

事業セグメント

Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,413,000株	10.20%
2	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	681,000株	4.92%
3	日本冶金協力会社持株会	563,000株	4.07%
4	ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行）	354,000株	2.56%
5	株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	311,000株	2.25%
6	河合映治	300,000株	2.16%
7	日本冶金ナス持株会	295,000株	2.13%
8	楢崎潤	212,000株	1.53%
9	モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	197,000株	1.43%
10	ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行）	183,000株	1.33%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本冶金工業はどのような会社ですか？

5480 日本冶金工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、日本冶金工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本冶金工業のROEは何％ですか？

日本冶金工業のROEは7.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本冶金工業の自己資本比率は何％ですか？

日本冶金工業の自己資本比率は46.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本冶金工業の営業利益率は何％ですか？

日本冶金工業の営業利益率は7.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本冶金工業の評価は？

INST_FLOWによる日本冶金工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。