INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5491 日本金属 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5491 日本金属は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は496.19億円、営業利益は12.68億円、営業利益率は2.56%、ROEは0.75%、自己資本比率は44.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは26.04億円、フリーキャッシュフローは12.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本金属の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 下川 康志
本社所在地
東京都板橋区舟渡四丁目10番1号 (上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で行っております。)
上場年月
1949-11
資本金
68.57億円
決算期
2026-03-31
従業員数
524人
臨時従業員数
66人
平均年齢
40.4歳
平均勤続年数
16.8年
平均年間給与
569.4万円
EDINETコード
E01276

会社概要

金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(注)1

沿革

当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町(現在の東京都北区神谷)にて「東京伸鐵所」(後の王子工場)として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社(資本金750万円)として株式会社に改組されました。

その後の変遷は、次のとおりであります。

1940年5月

戸田工場(現 板橋工場)を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事

1945年9月

商号を日本金属産業株式会社と変更

1949年11月

東京・大阪両証券取引所(現 東京証券取引所)に上場

1953年11月

わが国における輸入第1号センジミア冷間圧延機稼動

1954年2月

商号を日本金属株式会社と変更

1954年10月

板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手

1955年3月

和光鋼帯株式会社(現 日金スチール株式会社 連結子会社)設立

1958年1月

加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置

1958年6月

服部鋼業株式会社(現 日金電磁工業株式会社 連結子会社)設立

1962年11月

板橋工場にセンジミア冷間圧延機第2号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成

1964年4月

共和梱包株式会社(日金精整株式会社 連結子会社)設立

1973年7月

志村鋼業株式会社(日金スリット工業株式会社 連結子会社)設立

1974年6月

埼玉工場(埼玉製造部)を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事

1983年1月

岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始

1990年11月

福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事

1995年12月

タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立

1997年6月

本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転

1998年3月

株式会社日金東部コイルセンター(連結子会社)設立

2000年4月

日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併

2000年12月

板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得

2001年9月

岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得

2001年12月

王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得

2002年4月

わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立

2002年4月

株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社(現 連結子会社)と変更

2004年10月

王子工場を板橋工場に統合

2005年3月

福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得

2006年3月

埼玉製造部を閉鎖

2012年8月

マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立

2014年5月

日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2024年8月

本社事務所を移転

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

みがき帯鋼事業

530

(60)

加工品事業

157

(23)

全社(共通)

100

(8)

合計

787

(91)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

524

(66)

40.4

16.8

5,693,568

△0.7

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

みがき帯鋼事業

326

(45)

加工品事業

107

(13)

全社(共通)

91

(8)

合計

524

(66)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。

2026年3月31日現在の組合員数は372名であります。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び

連結子会社

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、5

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2、5

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1、3、4

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

提出会社

-

83.3

71.5

67.5

89.1

日金精整テクニックス㈱

-

-

72.4

71.2

116.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間半)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

4.当社は、職位及び職掌により異なる賃金水準を設定しており、男女では職位及び職掌の人数分布に差があるため、賃金差異が生じております。

(課長以上における女性割合0.0%、交替勤務者(夜勤・深夜手当等を加算)における女性割合0.0%)

なお、女性管理職がいない背景としては、2015年より女性総合職の新卒採用を本格的に開始し、管理職昇格に至っていないことが挙げられます。

5.日金精整テクニックス株式会社は、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業者のため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本金属取引先持株会729,000株11.30%
2日本製鉄株式会社431,000株6.68%
3伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社378,000株5.87%
4楽天証券株式会社共有口305,000株4.73%
5山本 知宏200,000株3.11%
6株式会社SBI証券194,000株3.02%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)114,000株1.78%
8株式会社アドバネクス102,000株1.59%
9大田 昭彦102,000株1.58%
10ASADA株式会社100,000株1.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本金属はどのような会社ですか?

5491 日本金属は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、日本金属の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本金属のROEは何%ですか?

日本金属のROEは0.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本金属の自己資本比率は何%ですか?

日本金属の自己資本比率は44.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本金属の営業利益率は何%ですか?

日本金属の営業利益率は2.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本金属の評価は?

INST_FLOWによる日本金属の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。