INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5609 日本鋳造 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5609 日本鋳造は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は24.24億円、営業利益は54百万円、営業利益率は2.23%、ROEは100.11%、自己資本比率は54.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは215.48億円、フリーキャッシュフローは54百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、日本鋳造の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 佐竹 義宏
本社所在地
神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号
電話番号
044(322)3751(大代表)
設立年月
1985-06
上場年月
1961-10
資本金
26.27億円
決算期
2026-03-31
従業員数
285人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
13.9年
平均年間給与
585.0万円
EDINETコード
E01236

会社概要

・株式会社ダット 吸収合併のため

・取引関係等の円滑化のため

沿革

1920年9月

初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。

1948年12月

企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)

1952年11月

商号を日本鋳造株式会社に改称。

1956年2月

日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。

1958年4月

川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。

1958年5月

日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年11月

池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。

1965年9月

橋梁用強化支承の製造を開始。

1967年11月

福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。

1968年4月

池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。

1969年8月

東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

1972年12月

支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)

1974年7月

川崎工場に製鋼工場を新設。

1975年4月

株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。

1976年4月

資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。

1980年5月

株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

1984年1月

株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)

1984年6月

新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。

1985年6月

ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)

1988年6月

鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。

1989年10月

京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。

1991年6月

川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。

1991年9月

株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

1992年3月

デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)

2000年3月

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。

合併後の資本金が2,102百万円となる。

2001年3月

当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。

2001年3月

ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。

2001年4月

ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。

2001年4月

橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。

2003年3月

川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。

2003年10月

川崎工場に8T高周波誘導電気炉を新設。

2003年11月

川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。

2005年3月

エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。

2008年3月

2009年7月

エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。

新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51%)譲渡。(持分法適用関連会社)

2012年5月

日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。

2012年7月

日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み(1,049百万円)を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。

2012年12月

白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)

2013年4月

川崎工場に建機部品工場を新設。

2014年3月

当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式(49%)を日立建機株式会社へ譲渡(持分法適用関連会社から除外)

2015年10月

株式会社ダット興業を株式会社ダットに社名変更(連結子会社)。

2017年3月

株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。

2019年5月

株式会社エヌシーシーの清算結了。

2020年7月

白石興産株式会社の清算結了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年9月

池上地区の操業を終了。

2025年7月

株式会社ダットの清算結了。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

285

42.7

13.9

5,850

△1.77

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、2026年3月31日現在の組合員数は186名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

2.8

71.4

75.4

74.9

47.7

―

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

前事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

鋳鋼品・鋳鉄品

鋼構造品・景観

その他

合計

外部顧客への売上高

6,763

5,286

241

12,290

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略いたします。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

鋳造関連事業

合計

減損損失

242

242

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1JFEスチール株式会社1,743,000株36.17%
2日立建機株式会社718,000株14.91%
3垂 水 邦 明67,000株1.39%
4上田八木短資株式会社63,000株1.32%
5小 柳 厚 三41,000株0.87%
6高 橋 明 子41,000株0.85%
7広 岡 靖 雄39,000株0.81%
8楽天証券株式会社共有口37,000株0.77%
9井 上 豊 彦32,000株0.67%
10林 田 香 代 子30,000株0.62%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本鋳造はどのような会社ですか?

5609 日本鋳造は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、日本鋳造の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本鋳造のPERは何倍ですか?

日本鋳造のPERは11.90倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

日本鋳造のROEは何%ですか?

日本鋳造のROEは100.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本鋳造の配当利回りは何%ですか?

日本鋳造の配当利回りは2.82%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

日本鋳造の自己資本比率は何%ですか?

日本鋳造の自己資本比率は54.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本鋳造の営業利益率は何%ですか?

日本鋳造の営業利益率は2.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。