INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5612 日本鋳鉄管 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5612 日本鋳鉄管は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は159.42億円、営業利益は2.58億円、営業利益率は1.62%、ROEは0.95%、自己資本比率は38.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.97億円、フリーキャッシュフローは-28.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本鋳鉄管の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 石 毛 俊 朗
本社所在地
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼1番地
電話番号
0480(85)1101(代)
設立年月
2001-11
上場年月
1962-07
資本金
18.55億円
決算期
2026-03-31
従業員数
310人
平均年齢
46.1歳
平均勤続年数
20.0年
平均年間給与
592.3万円
EDINETコード
E01283

会社概要

資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため

沿革

2 【沿革】

1937年10月

東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。

1939年2月

社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。

1949年12月

ガス、水道用鋳鉄管(立型鋳鉄管)の製造を開始。

1952年3月

東京営業所を開設。

1954年9月

遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。

1960年1月

社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金1億5,000万円。

1962年1月

本社を東京に移す。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年5月

ダクタイル鋳鉄管(大口径管)の製造を開始。

1965年12月

建設業法による大臣登録の認可を受ける。

1967年4月

中部支社(名古屋市)を開設。

1969年7月

東北支社(仙台市)を開設。

1976年1月

北海道支社(札幌市)を開設。

1978年6月

倉庫業務、運送業務を開始。

1981年5月

工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。

1986年3月

鉄蓋工場(埼玉県久喜市)を買収し、製造を開始。

1989年8月

多目的鋳造設備を導入。

1993年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1996年3月

第1回無担保転換社債(調達資金30億円)の発行。

1997年4月

日鋳商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。

1998年1月

レジンコンクリート管の製造を開始。

1998年8月

ポリエチレン管の製造を開始。

2000年9月

九州支社(福岡市)を開設。

2001年11月

日鋳サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。

2003年4月

エンジニアリング事業を開始。

2004年1月

株式会社鶴見工材センターを設立(現・連結子会社)。

2006年2月

利根鉄工株式会社の株式を取得(現・高崎工場)。

2009年10月

本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。

2009年11月

東京事務所を開設。

2014年4月

利根鉄工株式会社を吸収合併(現・高崎工場)。

2019年6月

本店を埼玉県久喜市へ移転。

2019年7月

本社を東京都中央区へ移転。

2020年3月

日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立(現・連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2025年10月

鋳鉄生産を全量電気炉に転換

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ダクタイル鋳鉄関連

321

樹脂管・ガス関連

34

全社(共通)

34

合計

389

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)

2. 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

310

46.1

20.0

5,923

△1.2

セグメントの名称

従業員数(名)

ダクタイル鋳鉄関連

268

樹脂管・ガス関連

8

全社(共通)

34

合計

310

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、JAM日本鋳鉄管労働組合が組織されており、2026年3月31日現在組合員数は231名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、男性の育児休業取得状況及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社(注1)(注2)

2026年3月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

係長級に

ある者に

占める

女性労働者の割合(%)

(注3)

(注4)

有給休暇

取得率(%)

(注4)

男性の

育児休業

取得状況

(%)

(注5)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規

労働者

6.3

35.7

85

80

76.1

75.2

83.3

・男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。

・当社の非正規労働者は定年後の再雇用労働者であります。

・当社は女性社員の産休・育休の取得率が100%であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。

(注) 1.連結子会社4社はともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.2026年3月末までに30%以上を達成する目標に対し、2026年3月末時点の実績は35.7%となりました。今後、管理職および係長級にある者に占める女性労働者の割合を管理指標といたします。

4.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の7項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合(%) 」を、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の7項目から「有給休暇取得率(%) 」を選択しております。

5.男性労働者の育児介護休業等の取得状況(%)は、育児介護休業法71条の4第1号における育児休業等の取得率方法に基づいて算出しております。

事業セグメント

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額5,353百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び退職給付に係る資産の調整額等であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1JFEスチール株式会社960,000株29.88%
2東京瓦斯株式会社333,000株10.37%
3松田健太郎75,000株2.33%
4株式会社W不動産60,000株1.87%
5高城裕(常任代理人 三田証券株式会社)35,000株1.09%
6中田勇30,000株0.96%
7楽天証券株式会社共有口28,000株0.90%
8株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)27,000株0.85%
9南富俊22,000株0.69%
10村瀬充20,000株0.63%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本鋳鉄管はどのような会社ですか?

5612 日本鋳鉄管は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、日本鋳鉄管の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本鋳鉄管のROEは何%ですか?

日本鋳鉄管のROEは0.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本鋳鉄管の自己資本比率は何%ですか?

日本鋳鉄管の自己資本比率は38.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本鋳鉄管の営業利益率は何%ですか?

日本鋳鉄管の営業利益率は1.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本鋳鉄管の評価は?

INST_FLOWによる日本鋳鉄管の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。