INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5602
栗本鐵工所
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5602 栗本鐵工所は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,281.26億円、営業利益は80.59億円、営業利益率は6.29%、ROEは7.36%、自己資本比率は60.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは71.12億円、フリーキャッシュフローは45.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、栗本鐵工所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 菊本 一高
- 本社所在地
- 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
- 電話番号
- (06)6538-7719
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 311.86億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,380人
- 平均年齢
- 45.7歳
- 平均勤続年数
- 21.0年
- 平均年間給与
- 842.0万円
- EDINETコード
- E01268
会社概要
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)2
沿革
2 【沿革】 1909年2月 創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。 1934年5月 組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。 1938年3月 住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。 1940年11月 傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。 1949年5月 東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。 1960年11月 松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。 1968年9月 交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。 1969年3月 クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。 1969年5月 泉北工場を建設し、バルブの製造開始。 1971年8月 埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。 1972年12月 堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。 1976年4月 ㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。 1984年1月 札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。 1984年8月 南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。 1987年4月 新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。 〃 若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 1989年8月 堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。 1991年10月 広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 1998年7月 関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。 1998年8月 仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2000年5月 知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2001年10月 古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2002年3月 千島工場を閉鎖。 2002年10月 広島工場を閉鎖。 2002年11月 岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2003年3月 松戸工場を閉鎖。 2004年3月 栗本建材㈱を吸収合併。 2005年9月 埼玉工場を閉鎖。 2006年12月 南港製品センターを閉鎖。 2007年3月 泉北工場を閉鎖。 2007年11月 橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。 2008年10月 環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。 2009年3月 クリモトファイナンス㈱を吸収合併。 2009年4月 ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。 2009年8月 栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。 2009年10月 栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。 2010年1月 水門事業を事業譲渡。 2014年3月 旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。 2016年3月 クリモトコンポジットセンターを開設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ライフライン事業 1,052 機械システム事業 526 産業建設資材事業 404 報告セグメント計 1,982 全社(共通) 256 合計 2,238 (注) 1 従業員数は就業人員数であります。 2 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。 3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,380 45.7 21.0 8,419,706 1.9 セグメントの名称 従業員数(人) ライフライン事業 619 機械システム事業 344 産業建設資材事業 233 報告セグメント計 1,196 全社(共通) 184 合計 1,380 (注) 1 従業員数は就業人員数であります。 2 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 多様性に関する指標 ア 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち非正規雇用 労働者 1.0 86.2 74.1 74.1 80.3 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 <補足説明> 1)「管理職に占める女性労働者の割合」について 近年においては総合職採用者に占める女性比率の目標(総合職文系50%・総合職理系30%)を掲げて女性の採用を積極的におこなっておりますが、過去においては女性総合職の採用者数は少なく、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また、過去に採用した女性総合職においても、育成・就業継続の面で男性総合職と比較して環境整備が不十分であったことも管理職に占める女性労働者の割合の低さにつながっていると考え、女性総合職およびその直属上長に対してリーダー育成研修や部下マネジメント力強化研修をおこない、OJT、OFF-JTの両面から女性労働者の能力開発をおこない、管理職昇格のスピードアップをはかってまいります。 2)「労働者の男女の賃金の差異」について 当社の賃金制度は性別による差異はありませんが、上表の通り管理職に占める女性労働者の割合が低い(1.0%)ことに加えて、管理職未満の総合職層においても相対的に賃金水準が高い上級層になるほど女性労働者の割合が低い(上級5.5%、中堅10.8%、初級20.8%)ことが大きく影響しております。 女性総合職の採用者数を増やして管理職候補者となる母集団を拡大し、かつ管理職候補者層の育成強化をはかることにより、管理職の女性比率を高めると共に男女の賃金差異の解消をはかってまいります。 イ 国内連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち非正規雇用 労働者 栗本商事㈱ 2.7 0.0 78.5 80.4 81.1 ヤマトガワ㈱ 2.3 100.0 70.4 71.6 62.2 北海道管材㈱ 33.3 - 87.9 79.2 - クリモトロジスティクス㈱ 12.5 - 61.5 66.9 87.9 クリモトパイプエンジニアリング㈱ 0.0 100.0 - - - ㈱本山製作所 0.0 100.0 88.1 89.5 89.5 ㈱ケイエステック 0.0 - 87.5 77.2 - 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち非正規雇用 労働者 八洲化工機㈱ 0.0 - 68.5 64.7 157.4 ジャパンキャステリング㈱ 11.1 0.0 59.6 82.3 27.5 日本カイザー㈱ 11.1 - 100.8 89.1 - ㈱ゼンテック 9.1 - 80.7 80.7 - ツカサ工業㈱ 0.0 - 58.1 80.1 - クリモトポリマー㈱ 0.0 100.0 69.7 68.8 194.0 ㈱クリモトビジネスアソシエイツ 0.0 100.0 64.2 64.2 - (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、対象労働者がいない場合は「-」と記載しております。 3 対象労働者がいない、または男女いずれかの対象労働者がいない場合は「-」と記載しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5,917,000株 | 9.68% |
| 2 | 太陽生命保険株式会社 | 5,043,000株 | 8.25% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3,393,000株 | 5.55% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,338,000株 | 5.46% |
| 5 | 株式会社りそな銀行 | 2,220,000株 | 3.63% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 1,811,000株 | 2.96% |
| 7 | クリモト従業員持株会 | 1,565,000株 | 2.56% |
| 8 | 岩谷産業株式会社 | 1,449,000株 | 2.37% |
| 9 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1,385,000株 | 2.26% |
| 10 | 株式会社奥村組 | 1,015,000株 | 1.66% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
栗本鐵工所はどのような会社ですか?
5602 栗本鐵工所は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、栗本鐵工所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
栗本鐵工所のROEは何%ですか?
栗本鐵工所のROEは7.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
栗本鐵工所の自己資本比率は何%ですか?
栗本鐵工所の自己資本比率は60.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
栗本鐵工所の営業利益率は何%ですか?
栗本鐵工所の営業利益率は6.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる栗本鐵工所の評価は?
INST_FLOWによる栗本鐵工所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。