INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5563 新日本電工 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5563 新日本電工は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は772.77億円、営業利益は51.61億円、営業利益率は6.68%、ROEは1.96%、自己資本比率は76.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは145.69億円、フリーキャッシュフローは89.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新日本電工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 青 木 泰
本社所在地
東京都中央区八重洲一丁目４番16号
電話番号
(03)6860-6800
設立年月
1970-02
上場年月
1949-05
資本金
111.20億円
決算期
2025-12-31
従業員数
799人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
16.6年
平均年間給与
758.2万円
EDINETコード
E01256
公式サイト
https://www.nippondenko.co.jp/

会社概要

財務活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。

沿革

1925年10月

大垣電気冶金工業所創業、合金鉄製造販売開始

1934年12月

大垣電気冶金工業所を株式会社に改組。

1936年11月

社名を日本電気冶金株式会社に改称。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1963年12月

東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。

1969年３月

共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

1969年５月

徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。

1970年１月

徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。

1970年２月

電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

1971年６月

極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。

1973年４月

郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。

1975年10月

栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

1975年11月

日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

1978年10月

極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

1979年10月

日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。

1987年11月

日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

1989年７月

徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。

1993年４月

リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。

1993年10月

南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

1997年４月

宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。

2002年３月

南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

2002年12月

NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

2004年８月

中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。

2012年３月

中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

2012年９月

マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。

2012年12月

クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。

2013年７月

中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(2023年11月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

2014年７月

中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。

2014年11月

日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

2018年１月

中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年３月

Kudumane Japan合同会社へ資本出資（現、持分法適用関連会社）。

2024年７月

中央電気工業株式会社を吸収合併。

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

事業の名称

従業員数(名)

合金鉄事業

301

機能材料事業

240

焼却灰資源化事業

166

アクアソリューション事業

55

電力事業

15

その他

69

全社(共通)

118

合計

964

（注） 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

799

42.2

16.6

7,581,785

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

事業の名称

従業員数(名)

合金鉄事業

212

機能材料事業

240

焼却灰資源化事業

159

アクアソリューション事業

55

電力事業

15

全社(共通)

118

合計

799

（注） 従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

また、国内連結子会社においては日電徳島㈱が労働組合を組織していますが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）1

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）2

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）1,3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.6

88.0

76.2

77.7

35.8

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当社において、賃金体系や昇進・昇級等制度上における違いはありません。ただし、職種や管理職比率等の偏りから賃金格差が生じております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本製鉄株式会社30,314,000株24.29%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14,233,000株11.41%
3株式会社日本カストディ銀行 （信託口）3,479,000株2.79%
4新日本電工取引先持株会2,495,000株2.00%
5日鉄鉱業株式会社2,100,000株1.68%
6新日本電工従業員持株会1,873,000株1.50%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,515,000株1.21%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,367,000株1.10%
9紀岡 直樹1,300,000株1.04%
10日鉄物産株式会社1,072,000株0.86%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

新日本電工はどのような会社ですか？

5563 新日本電工は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、新日本電工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

新日本電工のROEは何％ですか？

新日本電工のROEは1.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

新日本電工の自己資本比率は何％ですか？

新日本電工の自己資本比率は76.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

新日本電工の営業利益率は何％ですか？

新日本電工の営業利益率は6.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる新日本電工の評価は？

INST_FLOWによる新日本電工の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。