INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5542 新報国マテリアル スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5542 新報国マテリアルは東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は55.40億円、営業利益は4.66億円、営業利益率は8.41%、ROEは7.02%、自己資本比率は75.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.83億円、フリーキャッシュフローは-13.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新報国マテリアルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 成瀬 正
本社所在地
埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
電話番号
049－242－1950
設立年月
1951-11
上場年月
2010-10
資本金
1.75億円
決算期
2025-12-31
従業員数
99人
臨時従業員数
3人
平均年齢
44.4歳
平均勤続年数
17.0年
平均年間給与
761.7万円
EDINETコード
E01257
公式サイト
https://www.shst.co.jp/

会社概要

取引関係等の円滑化のため。なお、期中に１株につき５株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。

沿革

２ 【沿革】

1949年10月

新報国製鉄株式会社を川越市に設立。

1951年11月

再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。

1952年３月

１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。

1952年12月

9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。

1955年12月

富山工場を分離し川越工場のみと縮小。

1957年９月

資本金を２億円減資し5,000万円となる。

1963年５月

店頭登録銘柄になる。

1970年１月

2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。

1974年７月

3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。

1981年１月

2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。

1982年１月

4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。

2000年11月

子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所へ上場。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2017年１月

株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。

2021年10月

新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

99

44.4

17.0

7,617

(3)

セグメントの名称

従業員数(名)

特殊合金事業

68

(1)

不動産賃貸事業

0

全社(共通)

31

(2)

合計

99

(3)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

本社の労働組合は新報国マテリアル労働組合と称し、2025年12月31日現在組合員数は24名であります。また、三重工場の労働組合は新報国マテリアル三重労働組合と称し、2025年12月31日現在組合員数は41名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本製鉄株式会社1,018,000株15.30%
2村 岡 克 彦717,000株10.80%
3株式会社湊組542,000株8.10%
4石 田 龍 山315,000株4.70%
5株式会社埼玉りそな銀行314,000株4.70%
6株式会社山本本店214,000株3.20%
7清 水 長 助131,000株2.00%
8新報国マテリアル取引先持株会102,000株1.50%
9新報国マテリアル従業員持株会97,000株1.50%
10宇 田 肇87,000株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

新報国マテリアルはどのような会社ですか？

5542 新報国マテリアルは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、新報国マテリアルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

新報国マテリアルのROEは何％ですか？

新報国マテリアルのROEは7.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

新報国マテリアルの自己資本比率は何％ですか？

新報国マテリアルの自己資本比率は75.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

新報国マテリアルの営業利益率は何％ですか？

新報国マテリアルの営業利益率は8.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる新報国マテリアルの評価は？

INST_FLOWによる新報国マテリアルの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。