INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5541 大平洋金属 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5541 大平洋金属は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は94.14億円、営業利益は-49.71億円、営業利益率は-52.80%、ROEは4.01%、自己資本比率は93.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.20億円、フリーキャッシュフローは6.81億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大平洋金属の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 岩 舘 一 夫
本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目6番1号
電話番号
03(3201)6662(代表)
設立年月
1952-01
上場年月
1952-01
資本金
139.22億円
決算期
2026-03-31
従業員数
384人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
20.4年
平均年間給与
561.0万円
EDINETコード
E01254

会社概要

当社のニッケル事業の原料となるフィリピン産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。

沿革

2 【沿革】

1949年12月

企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。

1952年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1954年3月

新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。

1957年5月

八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。

1959年5月

大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。

1965年4月

八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。

1966年7月

習志野機械工場完成。

1966年11月

八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。

1966年12月

八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。

1970年1月

大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。

1973年3月

フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1979年7月

新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。

1983年6月

岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。

1984年7月

直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。

1988年12月

フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1997年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター設立。

1998年7月

ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。

1999年9月

ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。

新潟工場閉鎖。

2003年8月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。

2006年6月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。

2014年2月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。

2020年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年3月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。

2024年3月

経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者へ登録。

2025年4月

小売電気事業における電力供給開始。

2026年1月

カルシウムアルミネート製造販売事業開始。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ニッケル事業

410

ガス事業

15

その他

-

合計

425

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

384

43.3

20.4

5,610

5.9

セグメントの名称

従業員数(名)

ニッケル事業

384

その他

-

合計

384

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

2026年3月31日現在

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に

占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

-

92.3

81.2

80.0

124.8

正規雇用労働者の賃金の差異の主な理由は、全労働者の95%を男性労働者が占めており、その半数以上が特殊な勤務体系の交替勤務者であることから、法定勤務時間を超えた場合に支給される割増賃金等が発生する勤務が女性労働者より多いため。なお、全労働者のうち女性労働者は5%、勤務体系は常昼勤務。

パート・有期労働者の賃金の差異の主な理由は、全対象者は定年退職日以降の嘱託労働者であり、このうち、女性労働者は相対的に賃金の高い役職者であったことに伴い、準管理職扱いとして雇用しているため。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(うち、投資信託433千株、年金信託17千株、その他1,162千株)1,612,000株9.27%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)(うち、投資信託1,105千株、年金信託127千株、その他123千株)1,356,000株7.80%
3THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)577,000株3.32%
4日本機設株式会社367,000株2.12%
5堤 久幸334,000株1.92%
6GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)276,000株1.59%
7大平洋金属取引先持株会274,000株1.58%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)246,000株1.41%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)233,000株1.34%
10東京短資株式会社230,000株1.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大平洋金属はどのような会社ですか?

5541 大平洋金属は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、大平洋金属の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大平洋金属のROEは何%ですか?

大平洋金属のROEは4.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大平洋金属の自己資本比率は何%ですか?

大平洋金属の自己資本比率は93.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大平洋金属の営業利益率は何%ですか?

大平洋金属の営業利益率は-52.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大平洋金属の評価は?

INST_FLOWによる大平洋金属の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。