（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日 本

608

[217]

タ イ

170

[21]

中国・韓国

37

[2]

合計

815

[240]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

594

[190]

43歳

0ヶ月

19年

5ヶ月

7,628,204

6.5

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。

③労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち、極めて円満であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.3

76.5

55.8

71.1

57.0

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社において、賃金体系及び昇進・昇級など制度上に違いはありません。男女で賃金差が生じていることは、女性の上位役職者数が少ないことや女性の平均勤続年数が男性より約８年短いことが主な理由となっております。引き続き性別に関わらず、様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。