INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5981 東京製綱 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5981 東京製綱は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は640.94億円、営業利益は48.49億円、営業利益率は7.57%、ROEは8.94%、自己資本比率は46.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは53.85億円、フリーキャッシュフローは37.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京製綱の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 原 田 英 幸
本社所在地
東京都江東区永代2丁目37番28号
電話番号
03-6366-7777
資本金
10.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
537人
臨時従業員数
99人
平均年齢
43.4歳
平均勤続年数
15.5年
平均年間給与
682.4万円
EDINETコード
E01378

会社概要

当社製品の安定的な営業関係取引の維持・強化を主な目的として、継続保有しております。(注)1

沿革

2 【沿革】

1887年 東京製綱会社(資本金7万円 東京府麻布区)創立

本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始

1893年 商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める

1896年 東京株式取引所に上場

1906年 小倉工場(ワイヤロープ製造)設置

1925年 川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置

1951年 研究所設置

1964年 東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置

1968年 東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立

1970年 川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置

1970年 東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立

1971年 大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

1981年 アメリカ ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ

製造)設立

1985年 日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

2001年 トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立

2002年 小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖

2003年 ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算

泉佐野工場を堺工場に集約

2004年 中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立

2005年 東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立

中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立

2006年 ベトナム ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立

2010年 中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立

2012年 ロシア モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立

東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立

2016年 カザフスタン アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立

アメリカ ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でCFCCの製造開始

2017年 東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びCFCCの販売)を設立

2020年 東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱(常州)有限公司を譲渡

2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年 Tokyo Rope Almaty LLPを譲渡

東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyo Rope Engineering LLCを清算

2025年 東京製綱(香港)有限公司を清算

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鋼索鋼線関連

724

(123)

スチールコード関連

183

(48)

開発製品関連

299

(113)

産業機械関連

187

(23)

エネルギー不動産関連

37

(21)

合計

1,430

(328)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

537

43.4

15.5

6,824,297

6.28

(99)

セグメントの名称

従業員数(名)

鋼索鋼線関連

419

(66)

スチールコード関連

7

(2)

開発製品関連

110

(31)

産業機械関連

―

(―)

エネルギー不動産関連

1

(―)

合計

537

(99)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱及び東京製綱インターナショナル㈱には東京製綱労働組合が組織されており、JAMに属しております。

2026年3月31日現在の組合員数は729名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.4

50

74.4

77.4

74.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

東綱スチールコード㈱

―

75.2

77.3

73.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。

事業セグメント

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,086百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本製鉄株式会社2,473,000株15.91%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,421,000株9.14%
3野村證券株式会社718,000株4.62%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)598,000株3.85%
5東京ロープ共栄会570,000株3.66%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)447,000株2.87%
7株式会社ハイレックスコーポレーション400,000株2.57%
8OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED A/C CLIENT(常任代理人 岡三証券株式会社)400,000株2.57%
9KSD-NH(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)392,000株2.52%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)387,000株2.49%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京製綱はどのような会社ですか?

5981 東京製綱は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、東京製綱の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京製綱のROEは何%ですか?

東京製綱のROEは8.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京製綱の自己資本比率は何%ですか?

東京製綱の自己資本比率は46.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京製綱の営業利益率は何%ですか?

東京製綱の営業利益率は7.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京製綱の評価は?

INST_FLOWによる東京製綱の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。