INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5982 マルゼン スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5982 マルゼンは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は667.82億円、営業利益は66.36億円、営業利益率は9.94%、ROEは10.35%、自己資本比率は70.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは48.07億円、フリーキャッシュフローは-12.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、マルゼンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 渡辺 恵一
本社所在地
東京都台東区根岸二丁目19番18号
電話番号
03(5603)7111(代表)
上場年月
1999-03
資本金
31.65億円
決算期
2026-02-28
従業員数
842人
臨時従業員数
199人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
14.0年
平均年間給与
675.8万円
EDINETコード
E02438

会社概要

当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1

沿革

年月

事項

1961年3月

業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社(資本金1,000千円)を東京都荒川区に設立

1963年10月

中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始

1964年4月

横浜市神奈川区に横浜営業所(現・横浜支店)を設置

1964年7月

本社を東京都荒川区内に移転

1964年9月

埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設

1965年4月

商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更

1967年4月

本社を東京都荒川区内に移転

1970年4月

独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始

1971年7月

大阪市都島区に大阪営業所(現・大阪支社)を設置、同所にショールームを開設

1973年5月

ゆで麺機を開発し、製造販売を開始

1975年10月

埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置

1976年9月

商号を株式会社マルゼンに変更

1979年9月

埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)を新設

1984年3月

本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所(現・東京支社)、東京ルート営業所(現・首都圏ルート支社)も移転し、ショールームを併設

1986年2月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社、連結子会社)を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手

1986年4月

埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設

1986年7月

コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」(自動点火)シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始

1987年6月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設

1988年8月

食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始

1990年9月

一般建設業(管工事業)の建設大臣許可を取得

1991年2月

子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立

1991年6月

タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設

1992年7月

高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ4機種を開発し、製造販売を開始

1994年2月

東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店(現・首都圏ルート支社)、東京営業所(現・東京支社)も移転しショールームを併設

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年1月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)が青森県十和田市に東北工場を新設

1999年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年3月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)東北工場が稼働開始

1999年10月

ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始

2001年2月

埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)において「ISO9001」の認証を取得

2001年6月

北海道営業所(現・札幌営業所)(札幌市白石区)に隣接する賃貸用ビルMB札幌(ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始

2002年3月

土地の有効活用等のための賃貸用ビルMB足立(足立区保木間・介護型有料老人ホーム)およびMB新横浜(横浜市港北区・ビジネスホテル)が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始

2003年4月

株式会社フジサワ(ベーカリー工場設備・機器製造販売会社)より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン(現・連結子会社)を東京都台東区に設立

2004年3月

埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)(埼玉県北葛飾郡松伏町)を当社よりマル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)に移管し製造部門を統合

2004年9月

資産の有効活用等のためのMB大阪(大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始

2007年5月

当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始

年月

事項

2007年6月

当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地(埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設)を一括して西尾レントオール株式会社(現・ニシオホールディングス株式会社)に貸与開始

2013年9月

タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立

2019年3月

子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

業務用厨房機器製造販売業

1,193

(358)

大型製パン機械製造販売業

60

(21)

ビル賃貸業

1

(-)

全社(共通)

39

(27)

合計

1,293

(406)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー等)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

842

(199)

40歳

7カ月

14年

3カ月

6,757,746

セグメントの名称

従業員数(人)

業務用厨房機器製造販売業

802

(172)

ビル賃貸業

1

(-)

全社(共通)

39

(27)

合計

842

(199)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー等)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

30.0

52.9

69.1

49.3

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

マルゼン工業㈱

0.0

33.3

66.0

74.0

93.0

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社㈱フジサワ・マルゼンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社マサトヨ3,739,000株22.94%
2UH Partners 2投資事業有限責任組合1,344,000株8.25%
3渡辺 恵一1,019,000株6.25%
4光通信KK投資事業有限責任組合985,000株6.04%
5UH Partners 3投資事業有限責任組合694,000株4.25%
6渡辺 雄大519,000株3.18%
7株式会社エフティグループ488,000株2.99%
8石川 しのぶ473,000株2.90%
9マルゼン従業員持株会459,000株2.82%
10株式会社日本カストディ銀行(信託E口)391,000株2.40%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

マルゼンはどのような会社ですか?

5982 マルゼンは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、マルゼンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

マルゼンのROEは何%ですか?

マルゼンのROEは10.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

マルゼンの自己資本比率は何%ですか?

マルゼンの自己資本比率は70.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

マルゼンの営業利益率は何%ですか?

マルゼンの営業利益率は9.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるマルゼンの評価は?

INST_FLOWによるマルゼンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。