INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5984
兼房
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5984 兼房は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は209.47億円、営業利益は10.90億円、営業利益率は5.20%、ROEは3.33%、自己資本比率は81.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.94億円、フリーキャッシュフローは1.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、兼房の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
- 本社所在地
- 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
- 電話番号
- ０５８７－９５－２８２１（代表）
- 設立年月
- 1970-02
- 上場年月
- 1996-01
- 資本金
- 21.43億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 581人
- 臨時従業員数
- 101人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 17.8年
- 平均年間給与
- 595.0万円
- EDINETコード
- E01437
会社概要
（保有目的）当社の取引銀行であり取引関係の維持のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難
沿革
1948年11月 名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立 1949年９月 大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称） 1955年３月 東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転） 1958年１月 携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始 1961年４月 日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転） 1964年４月 現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転 1965年９月 大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする 1967年５月 チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出 1968年７月 営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立 1970年２月 工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備 1973年11月 大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施 1982年９月 金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出 1985年３月 本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称 1986年７月 合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社） 1988年４月 大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社） 1990年３月 兼房刃物販売株式会社を吸収合併 1990年４月 社名を兼房株式会社に変更 1995年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 1996年１月 PT.カネフサインドネシア EJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転 1996年４月 本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設 1999年５月 販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社） 1999年９月 品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得 2001年４月 販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社） 2002年９月 生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社） 2003年４月 環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場） 2003年６月 生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立 2006年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2008年12月 名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称 2009年２月 東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称 2009年８月 販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社） 2010年１月 販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社） 2011年10月 昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併 2012年10月 関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称 2013年12月 販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社） 2015年３月 2016年４月 2018年６月 本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設 販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社） 生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 2024年１月 本社所在地に物流センターを新設 2026年３月 大口サービス株式会社は保険代理店業務を事業譲渡
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 581 （101） インドネシア 263 （126） 米国 10 （2） 欧州 12 （2） 中国 120 （2） ブラジル 15 （－） ベトナム 109 （－） 報告セグメント計 1,110 （233） その他 25 （1） 合計 1,135 （234） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 581 (101) 41.0 17.8 5,949,869 2.8 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 581 （101） 合計 581 （101） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.5 100.0 62.9 68.5 57.6 当社は制度上の男女間賃金格差はありません。賃金差異の主要因は、業務の特性上、男女の従業員数や平均勤続年数等に差があることが挙げられます。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 大口興産株式会社 | 2,299,000株 | 16.55% |
| 2 | 渡邉 裕子 | 1,366,000株 | 9.83% |
| 3 | 太田 万佐子 | 1,327,000株 | 9.55% |
| 4 | 兼房従業員持株会 | 752,000株 | 5.41% |
| 5 | 渡邉 久修 | 642,000株 | 4.62% |
| 6 | 信太 万希子 | 593,000株 | 4.27% |
| 7 | 太田 正志 | 404,000株 | 2.91% |
| 8 | 渡邉 將人 | 400,000株 | 2.88% |
| 9 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 239,000株 | 1.72% |
| 10 | 渡邉 美奈子 | 233,000株 | 1.68% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
兼房はどのような会社ですか？
5984 兼房は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、兼房の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
兼房のROEは何％ですか？
兼房のROEは3.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
兼房の自己資本比率は何％ですか？
兼房の自己資本比率は81.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
兼房の営業利益率は何％ですか？
兼房の営業利益率は5.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる兼房の評価は？
INST_FLOWによる兼房の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。