INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6134 FUJI プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6134 FUJIは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,806.42億円、営業利益は292.82億円、営業利益率は16.21%、ROEは6.98%、自己資本比率は83.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは91.81億円、フリーキャッシュフローは22.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、FUJIの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 五十棲 丈二
本社所在地
愛知県知立市山町茶碓山19番地
電話番号
(0566)81-2111(代表)
設立年月
1959-04
上場年月
2013-06
資本金
58.78億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,771人
平均年齢
44.2歳
平均勤続年数
19.8年
平均年間給与
832.6万円
EDINETコード
E01495

会社概要

ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先であり、戦略的な販売取引推進、および取引を通じた協力関係による一層の商品開発力の発展のために株式を保有

沿革

1959年4月

名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。

1960年9月

東京営業所(現東京支店)を開設。

1961年3月

愛知県碧海郡知立町(現知立市)に工場を新設。

1961年6月

現在地に本社機構を移転。

1962年3月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年10月

被合併会社である当社が株式額面1株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社(1948年7月24日設立未開業)に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。

1964年5月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1967年3月

「専用機」大型トランスファーラインを完成。

1968年3月

愛知県西加茂郡藤岡町(現豊田市)に藤岡工場(現豊田事業所)を新設。

1970年4月

アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。

1971年6月

「自動組立機」を完成。

1971年9月

「NC自動旋盤」を完成。

1977年4月

愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立(現株式会社アドテック富士)。

1978年10月

「電子部品自動挿入機」を完成。

1979年10月

「NC専用機」を完成。

1981年7月

「電子部品自動装着機」を完成。

1986年4月

仙台出張所(現仙台営業所)を開設。

1989年6月

愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。

1990年9月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1991年11月

ドイツ・フランクフルト(現在地 ケルスターバッハ)に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーを設立(現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー)。

1992年11月

愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立(現株式会社エデックリンセイシステム)。

1994年10月

東京都品川区の株式会社エデックを買収(現株式会社エデックリンセイシステム)。

1994年11月

アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。

1995年11月

ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを設立(現連結子会社)。

2003年4月

株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる(現連結子会社)。

2003年6月

「モジュール型高速多機能装着機 NXT」を完成。

2007年11月

中国・上海に現地法人富社(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年1月

中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年6月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2018年4月

2018年8月

株式会社FUJIに商号変更。

山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収(現連結子会社)。

2019年3月

豊田事業所に新工場棟を建設。

2019年12月

インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立(現連結子会社)。

2020年2月

愛知県知立市(当社内)にFUJIリニア株式会社を設立(現連結子会社)。

2021年7月

シンガポールのフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化(現連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。

2024年9月

岡崎工場の一部を建替えて新工場棟を建設。

2025年4月

福岡営業所を開設。

2026年4月

名古屋市科学館および一部施設のネーミングライツを取得。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ロボットソリューション

2,563

マシンツール

282

報告セグメント計

2,845

その他

105

全社(共通)

182

合計

3,132

(注) 従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,771

44.2

19.8

8,326

11.9

セグメントの名称

従業員数(人)

ロボットソリューション

1,409

マシンツール

180

報告セグメント計

1,589

全社(共通)

182

合計

1,771

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、FUJI労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,518人で現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。

また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(イ)提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

補足情報

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

採用数(新卒・中途)に占める

女性労働者の割合(%)

3.4

85.0

60.8

68.2

39.1

32.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(ロ)連結子会社

当事業年度

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の額の差異

(%)(注)1.

補足情報

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

㈱エデック

リンセイシステム

12.5

-

-

-

-

-

-

-

ファスフォード

テクノロジ㈱

2.4

-

-

-

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない指標は、記載を省略しております。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)13,218,000株15.00%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,528,000株6.27%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人 株式会社みずほ銀行5,411,000株6.14%
4FUJI取引先持株会3,063,000株3.47%
5株式会社三菱UFJ銀行2,288,000株2.59%
6大同生命保険株式会社 常任代理人 株式会社日本カストディ銀行1,671,000株1.89%
7株式会社名古屋銀行1,554,000株1.76%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 常任代理人 株式会社みずほ銀行1,524,000株1.73%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 常任代理人 株式会社みずほ銀行1,320,000株1.49%
10MSIP CLIENT SECURITIES 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1,211,000株1.37%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

FUJIはどのような会社ですか?

6134 FUJIは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、FUJIの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

FUJIのROEは何%ですか?

FUJIのROEは6.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

FUJIの自己資本比率は何%ですか?

FUJIの自己資本比率は83.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

FUJIの営業利益率は何%ですか?

FUJIの営業利益率は16.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるFUJIの評価は?

INST_FLOWによるFUJIの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。