INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6200
インソース
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6200 インソースは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は145.10億円、営業利益は59.78億円、営業利益率は41.20%、ROEは36.84%、自己資本比率は77.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは43.95億円、フリーキャッシュフローは41.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インソースの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地
- 電話番号
- 03(5577)2283
- 上場年月
- 2016-07
- 資本金
- 8.01億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 425人
- 臨時従業員数
- 130人
- 平均年齢
- 36.7歳
- 平均勤続年数
- 5.0年
- 平均年間給与
- 647.7万円
- EDINETコード
- E32495
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100%)と株式会社らしく(出資比率100%)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100%)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100%)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100%)、株式会社インソースコンサルティング(出資比率100%)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100%)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100%)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の4つの事業を中心に、人材育成および組織コンサルティングサービスを提供しています。 上記4つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 (1) 講師派遣型研修事業 顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。 なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2024年10月から2025年9月までの1年間で24,654回となっております。 (2) 公開講座事業 講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。1人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2024年10月から2025年9月までの1年間で159,328人となっております。 なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」上で、申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。 また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。 (3) ITサービス事業 人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。 また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。 2023年12月よりサービス提供を開始した「Leaf LGWAN Learning」は、地方公共団体向けに開発された教育プラットフォームシステムで、インターネットへの接続無しで、セキュリティや個人情報の漏洩を気にせずeラーニング教育ができる日本唯一(※2025年9月末時点)のサービスです。この強固なセキュリティが評価され、中央官庁への導入が増加し、2025年9月末時点でLeafの有料利用組織数は、860組織、ユーザー数は5,018千人となっております。 (4) その他事業 オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、映像制作、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、ワークショップ、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT・DX関連の研修の企画・開発やコンサルティングを行っています。また、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。株式会社インソースコンサルティングでは、人事領域の課題を中心に教育体系の見直し・構築、次世代経営幹部育成、エンゲージメント向上など人材と組織開発に関するソリューションの提供、実施、定着を一気通貫で提供します。また、同時期に設立した株式会社インソースクリエイティブソリューションズは研修のコンテンツ、WEBページ、動画の制作などを通じて、顧客の課題解決を行っております。また、2025年4月に設立した株式会社インソース総合研究所では、人材領域に関する調査および研究、コンサルティングに加えて、産学連携プロジェクトを行っております。 〔事業系統図〕
沿革
2 【沿革】 2002年11月 東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立 2005年9月 業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転 2007年11月 大阪支社開設 2008年3月 東京本社を東京都千代田区内神田に移転 2008年8月 九州支社開設 2009年4月 東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入 2009年10月 研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立 2010年8月 名古屋支社開設 2010年10月 法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始 2010年11月 東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転 2011年6月 休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始 2011年8月 関東支社開設 2012年1月 グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立 2012年3月 公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設 2012年4月 北海道支社開設 2012年7月 東北支社開設 2012年8月 中四国支社開設 2013年1月 横浜支社開設 2014年4月 LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売 2016年3月 京都営業所開設 2016年3月 事務センターとして町田事業所を開設 2016年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2017年7月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2017年10月 新潟営業所開設 2017年12月 神戸事業所開設 2018年5月 「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得 2018年7月 100%出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始 2018年7月 株式会社未来創造&カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化 2018年10月 自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携 2018年11月 株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立 2019年4月 100%出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始 2019年5月 土浦事業所を開設 2019年10月 100%出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始 2020年1月 インソース文京ビル「ITメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進 2020年3月 宇都宮事業所を開設 2020年4月 オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発 2020年7月 動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化 2021年3月 インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始 2021年3月 オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設 2021年7月 株式会社インソースマーケティングデザイン(旧:株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得し完全子会社化 2022年1月 インソース白山ビルを開設 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年6月 株式会社インソースビジネスレップ(旧:株式会社ビー・エイ・エス)の発行済全株式を取得し、完全子会社化 2023年3月 インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設 2023年3月 インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床 2023年5月 「国連グローバル・コンパクト」に署名 2023年10月 100%出資子会社 株式会社インソースコンサルティングと株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立 2023年12月 新宿事業所を開設 2024年2月 千葉事業所を開設 2024年3月 立川事業所を開設 2024年4月 みなとみらい事業所開設 2024年5月 北九州事業所、富山事業所、金沢営業所開設 2024年9月 自社ビル全6拠点にて再生可能エネルギー導入完了 2024年9月 高崎事業所を開設 2025年2月 有楽町本部を開設 2025年4月 100%出資子会社 株式会社インソース総合研究所を設立
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 教育サービス事業 550 (205) 合計 550 (205) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年9月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 425 (130) 36.7 5.0 6,477,104 セグメントの名称 従業員数(人) 教育サービス事業 425 (130) 合計 425 (130) (注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 2025年9月30日現在 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) 補足 全労働者 正社員 パート・ 有期社員 44.2 57.1 72.4 94.3 68.3 (注4) (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しています。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号に定める方法により算出しています。 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しています。賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。集計対象は2025年9月期(2024年10月から2025年9月)です。 4.全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。 正社員における男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによります。 パート・有期社員における男女の賃金の差異は、地方におけるスタッフ女性比率が高いことによります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) のれんの償却額は7,789千円、未償却残高は13,631千円であります。 当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) のれんの償却額は7,789千円、未償却残高は5,841千円であります。 当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ルプラス | 25,359,000株 | 30.20% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7,295,000株 | 8.69% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7,027,000株 | 8.37% |
| 4 | 舟橋 孝之 | 5,336,000株 | 6.35% |
| 5 | 川端 久美子 | 3,009,000株 | 3.58% |
| 6 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1,703,000株 | 2.03% |
| 7 | 株式会社ブレイク | 1,600,000株 | 1.91% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,220,000株 | 1.45% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,198,000株 | 1.43% |
| 10 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1,170,000株 | 1.39% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
インソースはどのような会社ですか?
6200 インソースは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、インソースの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
インソースのROEは何%ですか?
インソースのROEは36.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
インソースの自己資本比率は何%ですか?
インソースの自己資本比率は77.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
インソースの営業利益率は何%ですか?
インソースの営業利益率は41.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるインソースの評価は?
INST_FLOWによるインソースの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。