（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

工作機械関連

217

火器

153

特装車両

91

建材

85

不動産賃貸

－

国内販売子会社

19

国内運送子会社

80

その他

6

全社（共通）

55

合計

706

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

594

45.9

16.1

5,355

△0.7

セグメントの名称

従業員数（人）

工作機械関連

210

火器

153

特装車両

91

建材

85

不動産賃貸

－

その他

－

全社（共通）

55

合計

594

（注） １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１,２

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１,２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１,２

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

（注）３

うち

パート・有期労働者

（注）４

4.1

60.0

60.0

0.0

75.2

81.7

63.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．管理職比率が男性95.9％に対し、女性が4.1％と女性に比べ男性の方が比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。

女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、育成を通じて、女性管理職を増やしていく活動を行っております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本」に記載しております。

なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、管理職で100％（差異なし）となります。

４．男女での職種の差異や、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことが男女間賃金差異の要因となっております。