INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6217 津田駒工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6217 津田駒工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は354.47億円、営業利益は-79百万円、営業利益率は-0.22%、ROEは-9.42%、自己資本比率は9.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.87億円、フリーキャッシュフローは8.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、津田駒工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏
本社所在地
石川県金沢市野町５丁目18番18号
電話番号
(076)242-1110
資本金
123.16億円
決算期
2025-11-30
従業員数
751人
平均年齢
47.2歳
平均勤続年数
23.8年
平均年間給与
534.9万円
EDINETコード
E01524
公式サイト
https://www.tsudakoma.co.jp/

会社概要

営業取引関係（工作機械関連事業）の維持強化のため

沿革

２ 【沿革】

明治42年３月

金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。

昭和14年12月

現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。

昭和25年８月

絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。

昭和27年７月

サイジングマシン等の製造を開始。

昭和36年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。

昭和38年１月

津田駒代行株式会社を設立。

昭和41年２月

ツダコマ運輸株式会社を設立。

昭和43年３月

NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。

昭和43年４月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。

昭和43年８月

レピアルームの製造を開始。

昭和46年８月

石川県松任市に鋳造工場を新設。

昭和47年１月

決算期を年１回(11月30日)に変更。

昭和51年９月

パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。

昭和51年11月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和51年12月

ウォータジェットルームの製造を開始。

昭和52年９月

エアジェットルームの製造を開始。

昭和60年４月

本社工場に本社ビル「本館」を建設。

平成３年４月

石川県野々市町に工機工場を新設。

平成４年１月

共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。

平成14年８月

津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。

（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）

平成16年６月

津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。

（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）

平成18年６月

ツダコマテクノサポート株式会社を設立。

平成20年５月

株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan（現・連結子会社）を設立。

平成22年12月

津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成23年３月

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

平成23年４月

ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。

平成24年10月

中国 経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）

平成26年３月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。

（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）

令和２年７月

TSUDAKOMA Europe s.r.l.を設立。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維機械事業

829

工作機械関連事業

228

全社(共通)

46

合計

1,103

(注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

令和７年11月30日現在

従業員数(名)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

751

47.2

23.8

5,348,882

(注) １ 従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者22名を含んでいない。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維機械事業

477

工作機械関連事業

228

全社(共通)

46

合計

751

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は令和７年11月30日現在当社が569名、共和電機工業㈱が180名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が27名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注１,２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注３)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

―

―

80.8

80.4

114.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注２)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

共和電機工業㈱

2.6

―

22.2

―

(注１)

―

―

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。

３．公表義務の対象ではない会社については指標を省略している。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1津田駒取引先持株会1,390,000株21.78%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）655,000株10.26%
3HSU CHENG CHUNG(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)450,000株7.05%
4明治安田生命保険相互会社280,000株4.40%
5ツダコマ従業員持株会223,000株3.50%
6東京海上日動火災保険株式会社146,000株2.29%
7株式会社北陸銀行97,000株1.52%
8吉江 克己75,000株1.17%
9株式会社SBI証券57,000株0.90%
10みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 北陸銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ株式会社50,000株0.78%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

津田駒工業はどのような会社ですか？

6217 津田駒工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、津田駒工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

津田駒工業のROEは何％ですか？

津田駒工業のROEは-9.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

津田駒工業の自己資本比率は何％ですか？

津田駒工業の自己資本比率は9.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

津田駒工業の営業利益率は何％ですか？

津田駒工業の営業利益率は-0.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる津田駒工業の評価は？

INST_FLOWによる津田駒工業の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。