INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6208 石川製作所 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6208 石川製作所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は184.73億円、営業利益は13.06億円、営業利益率は7.07%、ROEは11.07%、自己資本比率は22.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-34.37億円、フリーキャッシュフローは-41.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、石川製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 野口 俊和
本社所在地
石川県白山市福留町200番地
電話番号
(076)277-1411 (代表)
設立年月
1953-01
上場年月
1961-09
資本金
20.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
265人
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
15.1年
平均年間給与
634.9万円
EDINETコード
E01518

会社概要

同社は主にニット編み機を製造するメーカーであり、当社は同社製品の部品の一部について製造を受託しております。同社との受託生産業務の取引関係強化のため、同社株式を保有しております。

沿革

2 【沿革】

1921年10月

創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。

1937年1月

株式会社組織にあらため、森本工場を建設。

1938年7月

株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。

1945年~1952年

戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。

1951年10月

金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。

1953年1月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場。

1954年3月

防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。

1961年9月

東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。

1962年~1963年

欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。

1964年3月

S&S社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。

1965年3月

ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。

1969年4月

石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。

1973年11月

創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。

1974年1月

第1回転換社債10億円を発行。

1980年以降

海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。

1985年5月

第2回転換社債25億円を発行。

1985年12月

フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。

1987年10月

第3回転換社債30億円を発行。

1989年10月

第4回転換社債50億円を発行。

1990年6月

野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。

1990年7月

エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。

1991年4月

株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。

1997年6月

繊維機械、紙工機械でISO9001取得。

1999年11月

高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。

2002年12月

松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。

2003年5月

固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。

2009年4月

直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。

2009年12月

段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。

2010年7月

段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。

2013年3月

第三者割当による新株式12,700千株を発行。

2015年4月

竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。

2016年7月

段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。

2016年8月

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。

2016年10月

普通株式10株につき1株の割合で株式を併合。

2017年5月

東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。

2017年8月

関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。

2019年5月

段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。

2021年10月

創業100周年を迎える。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2023年10月

東京営業所を杉並区上高井戸へ移転。

2026年4月

小長谷育教が相談役に、野口俊和が社長に就任。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

セグメントの名称

従業員数(人)

紙工機械

104

その他

18

防衛機器

385

全社(共通)

17

受託生産

14

合計

538

(注) 1 従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。

2 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

265

41.8

15.1

6,349

6.8

セグメントの名称

従業員数(人)

セグメントの名称

従業員数(人)

紙工機械

86

その他

7

防衛機器

158

全社(共通)

5

受託生産

9

合計

265

(注) 1 従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

3 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。2026年3月31日現在の組合員数は158人であります。

連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しております。㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

10.5

100.0

76.0

86.8

44.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

関東航空計器㈱

5.1

―

70.1

83.5

51.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 上記②連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表している会社のみ記載しております。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1レンゴー株式会社1,277,000株20.02%
2日本生命保険相互会社196,000株3.08%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)184,000株2.88%
4石川フレンド会164,000株2.58%
5明治安田生命保険相互会社153,000株2.41%
6株式会社日本カストディ信託銀行(信託口)151,000株2.38%
7清水 慶治140,000株2.19%
8UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)100,000株1.57%
9直山 泰92,000株1.45%
10BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR (常任代理人 バークレイズ証券株式会社)79,000株1.24%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

石川製作所はどのような会社ですか?

6208 石川製作所は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、石川製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

石川製作所のROEは何%ですか?

石川製作所のROEは11.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

石川製作所の自己資本比率は何%ですか?

石川製作所の自己資本比率は22.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

石川製作所の営業利益率は何%ですか?

石川製作所の営業利益率は7.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる石川製作所の評価は?

INST_FLOWによる石川製作所の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。