INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6235 オプトラン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6235 オプトランは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は338.61億円、営業利益は33.34億円、営業利益率は9.85%、ROEは5.10%、自己資本比率は66.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは85.28億円、フリーキャッシュフローは87.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オプトランの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 範 賓
本社所在地
埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１
電話番号
049-299-8199
上場年月
2018-09
資本金
4.00億円
決算期
2025-12-31
従業員数
87人
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
793.9万円
EDINETコード
E33594
公式サイト
http://www.optorun.co.jp/

会社概要

資材調達での取引及び協力関係の維持のため

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1999年８月

東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立

1999年９月

埼玉県川越市に第１工場新設

2000年３月

光通信用多層膜フィルタ成膜装置(NBPF)販売開始

2000年５月

本社を埼玉県川越市に移転

2000年12月

成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立

2001年１月

IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始

2001年４月

生産能力拡張を目的に本社工場に第２工場新設

2004年10月

光馳科技(上海)有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転

2006年５月

汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始

2007年８月

光学薄膜装置の生産を本社工場から光馳科技(上海)有限公司に順次移管

2009年10月

光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始

2011年９月

反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始

2013年１月

中国国内営業取引の拡充を目的に光馳(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立

2013年９月

生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司(台湾)(現 連結子会社)を設立

2014年８月

販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.(現 連結子会社)を設立

2014年９月

光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始

2017年２月

光馳科技股份有限公司(台湾)が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得

2017年３月

光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始

2017年８月

成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司

(現 持分法適用関連会社)に出資

2017年12月

東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場

2018年９月

成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy(現 連結子会社)に出資

2018年11月

水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始

2019年１月

成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する安徽繁楓新能源科技有限公司に出資

2019年４月

成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司に出資

2019年８月

プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始

2019年９月

両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始

2020年１月

2020年９月

新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始

成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy(現 連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化

2021年６月

光学デバイス向けドライエッチング装置DEGシリーズ販売開始

2021年９月

成膜装置の開発、生産、販売を目的に光馳半導体技術(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立

2023年７月

光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売を目的にナノリソティックス株式会社

(現 連結子会社)を設立

2023年７月

部品加工、部品販売、設計、顧客支援を目的に、Optorun Vina Company Limited

(現 連結子会社)を設立

2023年８月

事業基盤の強化及び効率的な事業運営のため、本社を埼玉県鶴ヶ島市に移転

2024年５月

東京都中央区に東京オフィス開設

2025年２月

ナノリソティックス株式会社(現 連結子会社)における合弁事業の拡大等を目的にフラットパネル・ディスプレイ(ＦＰＤ)製造装置、半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売等を行うＡＩメカテック株式会社(現 持分法適用関連会社)に出資

従業員情報

５ 【従業員の状況】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

620

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

87

41.8

9.0

7,939,477

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)(注)

男性労働者の育児休業

取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

75.0

56.3

55.2

145.5

(注) 上記表における管理職とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。ただし、当社では、課長代理以上の職位にある者を管理職と定めており、その場合、管理職に占める女性労働者の割合は、6.1％になります。

② 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

中国

台湾

ベトナム

韓国

その他

合計

823,821

21,527,167

6,627,581

2,881,124

115,758

430,384

32,405,837

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本

中国

台湾

その他

合計

5,903,085

5,768,429

2,302,731

178,092

14,152,339

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Largan Precision Co., Ltd

5,842,939

成膜装置事業

Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.

3,711,514

成膜装置事業

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

中国

台湾

ベトナム

その他

合計

1,100,726

29,090,424

1,692,728

1,423,949

553,457

33,861,286

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本

中国

台湾

その他

合計

5,587,446

5,541,788

2,233,830

148,987

13,512,053

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1浙江水晶光電科技股份有限公司(常任代理人 大和証券株式会社)6,507,000株16.33%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,472,000株13.73%
3孫 大雄2,481,000株6.22%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,369,000株5.94%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,687,000株4.23%
6林 為平1,007,000株2.53%
7井村 俊哉838,000株2.10%
8野村信託銀行株式会社(投信口)786,000株1.97%
9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)740,000株1.86%
10範 賓708,000株1.78%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オプトランはどのような会社ですか？

6235 オプトランは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、オプトランの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オプトランのROEは何％ですか？

オプトランのROEは5.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オプトランの自己資本比率は何％ですか？

オプトランの自己資本比率は66.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オプトランの営業利益率は何％ですか？

オプトランの営業利益率は9.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオプトランの評価は？

INST_FLOWによるオプトランの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。