INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6238 フリュー プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6238 フリューは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は447.67億円、営業利益は33.15億円、営業利益率は7.41%、ROEは8.95%、自己資本比率は77.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは51.89億円、フリーキャッシュフローは30.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フリューの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 榎本 雅仁
本社所在地
東京都渋谷区鶯谷町2番3号
電話番号
03-5728-1761(代表)
設立年月
2021-04
上場年月
2018-09
資本金
16.39億円
決算期
2026-03-31
従業員数
512人
臨時従業員数
201人
平均年齢
38.0歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
681.5万円
EDINETコード
E11661
公式サイト
https://www.furyu.jp/

会社概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループは、当社及び連結子会社3社(オルドット株式会社、FURYU of America, Inc.、フリュー・ピクチャーズ株式会社)によって構成されており、事業区分は3つのセグメントで構成されております。

当連結会計年度において、フリュー・ピクチャーズ株式会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当事業の内容における事業区分と、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) 世界観ビジネス

当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設にて提供されるクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「フリューくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業を展開しております。また、国内にとどまらず、中国及び米国を主要マーケットとした海外向け物販事業も行っております。

当社が扱うキャラクター版権は流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。

許諾を受けたキャラクターについて、企画(デザイン及び設計)を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針(商品への針の混在有無を検査する作業)を実施することにより、品質管理に努めております。

(2) ガールズトレンドビジネス

当事業は、主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の2つで構成されております。

プリントシール事業については、アミューズメント施設向けプリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された写真データに画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代~20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりのシール及び写真データを作り出すことを可能にします。

さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。

プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。

販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girls mignon(ガールズミニョン)」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の2つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の2種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体を提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。

「ピクトリンク」事業では、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービスを中心としたインターネット上のコンテンツの運営を行っております。

プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像データを保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等に利用したい」などの、画像データの再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像データを、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスや、画像データを整理できるアルバム機能を提供し、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、1プレイあたり4枚から7枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像データのうち1枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像データが取得可能となります。

その他、写真スタジオ向けの画像処理レタッチソフト『FURYU retouch』を販売する事業も含まれております。当社のプリントシール機でのAI画像加工技術を活用し、撮影写真のレタッチ作業の品質と作業効率を向上するソフトの販売を行っております。

また、今後のさらなる事業拡大の一環として、不要になったプリントシール機筐体の落書き・シール印刷部分のみを活用して、「推し活」ニーズに焦点を当てたシールプリント機『SUKELU factory(スケルファクトリー)』の市場投入を本格化させております。

(3) フリューニュービジネス

当事業では、家庭用ゲームソフト事業、アニメ事業、SNSマーケティングを主軸にしたファッションD2C事業を展開しております。

家庭用ゲームソフト事業においては、PlayStation®5やNintendo Switch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフト企画・開発・販売・運営を行っております。アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。

アニメ事業においては、2025年6月20日に新設分割によりフリュー・ピクチャーズ株式会社へ承継を行っており、製作関連業務の内製化や品質向上による事業の成長を加速させております。同事業はアニメーション番組を企画・製作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化業務及び、他出版社との共同によるパートワーク(分冊百貨)出版のプロデュース業務を行っております。その中でも製作委員会の幹事会社として、アニメーション作品の製作事業を行っており、製作契約に基づく配分金や幹事会社としての手数料、ビデオグラムの販売額等が当社グループの売上となります。

ファッションD2C事業については、自社サイト「Olu.」やその他ECサイトにて販売を行っております。

(注)2026年5月18日に、广州芙游娯楽有限公司を設立しました。

[事業系統図]

沿革

当社は、1997年4月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。

当該取り組みを契機に、その後1998年4月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年1月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年4月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年7月にはオムロンエンタテインメント株式会社(オムロン株式会社100%資本)を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。

その後、2006年7月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年4月にマネジメントバイアウト(以下「MBO(注)」といいます。)を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。

MBO後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」という企業理念を掲げ、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。

(注)MBOとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。

年月

概要

1997年4月

オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入

1998年4月

プリントシール事業に参入

2001年12月

携帯コンテンツ事業に参入

2002年1月

プライズ事業に参入

2002年4月

オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立

2003年7月

オムロンエンタテインメント株式会社(オムロン株式会社100%資本)設立

エンタテインメント事業部の全事業を継承

2006年10月

現経営陣を中心としてフリューHD株式会社(現:当社)を設立

2007年2月

フリューHD株式会社からフリュー株式会社に商号変更

2007年4月

MBOを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承

2009年4月

家庭用ゲームソフト事業に参入

2012年4月

株式会社ウィーヴの株式を取得(連結子会社)

パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大

2014年1月

株式会社コアエッジの株式を取得(持分法適用関連会社)

2015年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年9月

株式会社コアエッジの第三者割当増資引受(連結子会社)

2019年7月

株式会社ウィーヴを吸収合併

2019年11月

株式会社コアエッジの全株式を譲渡

2021年4月

株式会社CODE SHAREとの合弁でオルドット株式会社を設立(連結子会社)

2022年3月

オルドット株式会社の全株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年6月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にFURYU of America, Inc.を設立(連結子会社)

2025年6月

フリュー・ピクチャーズ株式会社を新設分割により設立(連結子会社)

2026年5月

中華人民共和国広州市に广州芙游娯楽有限公司を設立

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

世界観ビジネス

151

(69)

ガールズトレンドビジネス

246

(92)

フリューニュービジネス

74

(9)

報告セグメント計

471

(170)

全社(共通)

94

(33)

合計

565

(203)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

512

(201)

38.0

9年

2か月

6,814,823

△4.0

セグメントの名称

従業員数(人)

世界観ビジネス

151

(69)

ガールズトレンドビジネス

246

(92)

フリューニュービジネス

21

(7)

報告セグメント計

418

(168)

全社(共通)

94

(33)

合計

512

(201)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

③労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

31.8

66.7

77.8

78.9

37.3

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1風流商事株式会社4,360,000株16.39%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,959,300株7.37%
3TM株式会社1,415,000株5.32%
4フリュー社員持株会900,700株3.39%
5田坂 吉朗840,000株3.16%
6稲毛 勝行750,000株2.82%
7吉田 眞人551,432株2.07%
8中村 真司511,300株1.92%
9YOSHIDA株式会社493,000株1.85%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)466,600株1.75%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

フリューはどのような会社ですか?

6238 フリューは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、フリューの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

フリューのROEは何%ですか?

フリューのROEは8.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

フリューの自己資本比率は何%ですか?

フリューの自己資本比率は77.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

フリューの営業利益率は何%ですか?

フリューの営業利益率は7.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるフリューの評価は?

INST_FLOWによるフリューの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。